国税庁は、２０２１事務年度（２０２２年６月までの１年間）における相続税調査の状況を公表しました。
それによりますと、資料情報等から申告額が過少と想定される事案や、申告義務がありながら無申告と思われるものなど６,３１７件（前事務年度比２３．７％増）を実地調査した結果、うち８７．６％に当たる５,５３２件（同２３．６％増）から２,２３０億円（同２４．９％増）の申告漏れ課税価格を把握したことが明らかになり、加算税７４億円を含む５６０億円（同１６．２％増）を追徴課税しました。
２０２１事務年度は、新型コロナ感染症の影響が弱まり、実地調査件数は増加した中で、大口・悪質な不正が見込まれる事案を優先して調査した結果、実地調査１件当たりでは、申告漏れ課税価格が３,５３０万円（前事務年度比１．０％増）と増加、過去１０年で最高となり、追徴税額は８８６万円（同６．１％減）にのぼりました。
また、重加算税を賦課した件数は８５８件（同１９．３％増）あり、その重加算税賦課対象額は３４０億円（同６．３％増）となりました。
実地調査を適切に実施する一方、文書、電話による連絡や来署依頼による面接により申告漏れ、計算誤り等がある申告を是正するなどの「簡易な接触」も積極的に取り組みました。
簡易な接触件数は１万４,７３０件（前事務年度比８．０％増）、申告漏れ等の非違件数は３,６３８件（同１６．１％増）、申告漏れ課税価格は６３０億円（同１２．５増）、追徴税額は６９億円（同７．２％増）となりました。
一方、申告・納税義務があるのに申告しない無申告事案は、前事務年度より２４．７％多い５７６件の実地調査を行い、うち８７．２％に当たる５０２件（前事務年度比２２．７％増）から５７２億円（同２５．８％増）の申告漏れ課税価格を把握し、７４億円（同２１．３％像）追徴課税しました。
また、海外資産関連事案についても、資料情報や相続人・被相続人の居住形態等から海外資産の相続が想定される事案などを積極的に調査しており、同事務年度において、６６０件（前事務年度比１９．８％増）実地調査を行い、うち１１５件（同１９．８％増）から海外資産に係る申告漏れ課税価格５６億円（同６３．０％増）を把握し、うち２０億円が重加算税賦課対象となりました。
（注意）
上記の記載内容は、令和５年４月３日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
