今年１０月に始まる消費税のインボイス制度について、３月末までに法人の消費税課税事業者のうち９５％が登録申請をしたことが分かりました。インボイス制度では登録事業者でなければ税額票（インボイス）を発行できず、仕入税額控除を受けることができません。そのため、引き続き税額控除を行うためにほとんどの課税事業者が登録申請を行っている状況です。
国税庁がまとめたデータによれば、今年３月末時点でのインボイス制度への登録実績は、法人が１８２万８千件でした。そのうち課税事業者が１６８万１千件と、課税事業法人の約８８％に当たります。申請ベースでみると割合は９５％まで上がり、ほぼすべての課税事業法人がインボイス制度に登録するかたちになります。
一方で個人事業者を見ると、３月末までの登録実績は８５万６千件、課税事業者だけに絞ってみても５７万５千件で、これは全課税事業者のうち約５３％に過ぎません。３月末の駆け込み申請が多かったようで、申請ベースをみると割合は約７５％まで増えますが、課税事業者であっても４人に１人がインボイス登録を見合わせている状況です。
また免税事業者から課税事業者へ転換する個人事業者は３月末時点で２８万１千件ありました。零細事業者も多いため免税事業者の実数を把握するのは困難ですが、それでも約１５０万件の課税事業者への転換が見込まれていることからすると、対応が遅れている状況といえそうです。
もともとインボイス制度では、今年１０月の制度開始に間に合わせるためには３月末までの登録が必須とされていました。しかし申請ペースが上がらないことを受けてスケジュールが見直され、現在では直前の９月末までであれば、制度開始と同時にインボイス事業者となれることが決まっています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
