◆法人の方が入られるイメージ？
税務調査とは、法人・個人が行った申告に対して、申告内容が正しいかどうかを税務署が調査することです。何となく法人の方が「税務調査を受けやすい」というイメージが強いのではないでしょうか。
国税庁は令和３事業年度（令和３年７月～令和６年６月）に実施した調査の統計を公表しています。それによると法人税の実地調査件数は約４．１万件、所得税の実地調査件数は約３．１万件、となっています。
件数だけ見ると確かに法人税の調査の方が多いのですが、それほど差があるようには感じません。ただ、申告件数は令和３年のデータで法人税が３０６万件、所得税が２，２８５万件（うち申告納税額があるのは６５７万件）ですから母数が違います。申告数を含めて見ると「法人の方が税務調査を受ける確率が高い」と言えるでしょう。
◆簡易な接触は所得税が圧倒的に多い
簡易な接触とは、税務署が原則、納税者の会社や自宅等に臨場するのではなく、文書・電話による連絡や来署依頼によって面接を行い、申告内容等の見直しをしてもらう対処です。こちらは法人への簡易な接触が６．７万件、所得税が５６．８万件です。申告件数から見ると妥当な差なのかもしれません。
この「簡易な接触」によって追徴された税額は、法人が１０４億円、所得税が２５４億円となっており、実地調査の法人税１，４３８億円、所得税８０４億円と比べるとスケールは小さくなるものの、それなりにボリュームのある金額にはなっています。
◆所得税もしっかり見ているが
調査１件当たりの平均追徴税額を見てみると、所得税の実地調査は２５６万円、簡易な接触は４万円となっています。税務署は額の大小を問わず、申告書の間違いや未提出等を確認して、連絡するようにしている、という姿勢が見て取れます。そして、実際の税額との乖離が大きいと踏めば調査にやってくるのです。
法人税の調査１件当たりの追徴税額は３５２万円と、所得税に比べるとやや額が大きく、報道されるケースもあり目に付く機会も多いため「税務調査と言えば法人」というイメージがあるのかもしれませんね。
