国税庁は、２０２１事務年度（２０２２年６月までの１年間）のシェアエコ調査の状況を公表しました。
それによりますと、インターネット上のプラットフォームを介してシェアリングエコノミー（いわゆるシェアエコ）等新分野の経済活動を行っている個人を対象に、２０２１事務年度において、８３９件（前事務年度６３９件）を実地調査（特別・一般）した結果、１件あたり平均１,３８２万円（同１,４７８万円）の申告漏れ所得金額を把握しました。
申告漏れ所得金額の総額は１１６億円（同９４億円）にのぼり、１件あたりの追徴税額は２６６ 万円（同３００万円）、追徴税額の総額は２２億円（同１９億円）にのぼりました。
上記のシェアエコ等新分野の経済活動とは、シェアリングビジネス・サービス、ネット広告、デジタルコンテンツ、ネット通販、ネットオークション等を総称した経済活動をいいます。
調査件数８３９件を取引区分別にみてみますと、民泊、カーシェアリング、クラウドソーシングなどの「シェアリングビジネス」が２７３件（３２．５％）を占めて最多となりました。
次いで、「ネット通販・ネットオークション等」２５７件（３０．６％）、アフィリエイトなどの「ネット広告」５９件（７．０％）、アプリ作成・配信、有料メルマガなどの「デジタルコンテンツ」５０件（６．０％）などとなりました。
また、今回の集計から暗号資産（仮想通貨）等取引は、シェアリングエコノミー等新分野と区別しており、２０２１事務年度においては、４４４件（前事務年度４３２件）実地調査（特別・一般）を実施しました。
１件あたりの申告漏れ所得金額は、３,６５９万円（同２,４５６万円）、申告漏れ所得金額の総額は１６２億円（同１０６億円）、１件あたりの追徴税額は１,１９４万円（同７８０万円）、追徴税額の総額は５３億円（同３４億円）になりました。
国税当局では、シェアエコ等新分野の経済活動に係る取引や、暗号資産（仮想通貨）等取引を行っている個人に対して、有効な資料情報の収集・分析に努め、適正な課税に努めております。
今後の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、令和５年３月６日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
