総務省は３月下旬、京都市と協議を進めていた「空き家税」の新設に同意しました。空き家や別荘など、普段人が住んでいない住宅に課税する制度で、同市は２０２６年度にも導入すると同日発表しています。景観保全のため建物の高さ規制を設けている同市では住宅の供給不足が課題となっていて、新税導入で空き家の売却や賃貸利用を促進する狙い。市によると、空き家の活用を促す新税は全国初とのことです。
課税対象となるのは、市街化区域内にある固定資産評価額が２０万円以上（条例施行後５年間は１００万円以上）で、人が住んでいない戸建て住宅やマンション。京町家など歴史的価値のある建物は除きます。また、入院や海外赴任など所有者の事情で居住していない住宅は減免対象。現地調査も行い居住実態を確認します。
対象物件は市全域で約１万５千件に上るとみられ、税収は年間約９億５千万円を見込みます。市の試算では、いずれも１００平方メートルの住宅の場合、市中心部に立地する築５年の高層マンション最上階で年約９４万円、ニュータウンにある築４０年の戸建て住宅で年約３万円が、固定資産税とは別に課税されます。子育て世帯を呼び込む目的もあるといい、京都市長は「地域を活性化し、住みたい人が住める、若い人が暮らせる街にしていく」と述べました。
空き家に対する課税を巡っては、国土交通省は放置が続いて周囲に悪影響を及ぼす可能性が高い空き家に対して固定資産税の軽減措置を見直す方針を決めています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
