国税庁は、２０２１事務年度（２０２２年６月までの１年間）の所得税等の富裕層調査事績を公表しました。
それによりますと、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を優先して調査した結果、追徴税額の総額は、新型コロナウイルス感染症の影響前の水準に近づいております。
国税当局では２０２１事務年度も、富裕層（有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な者など）への調査を積極的に行っており、申告漏れ所得金額が最高額を更新し、追徴税額や１件あたりの申告漏れ所得金額が大幅に増加したことが明らかになりました。
具体的には、富裕層に対して資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に調査を実施し、２０２１事務年度には、前事務年度比３．２％増の２,２２７件の富裕層に対する実地調査が行われ、同７２．３％増の申告漏れ所得金額８３９億円を把握し、申告漏れ所得の総額は、富裕層対象の統計を始めた２００９年度以降で最高額となりました。
実地調査の結果、調査件数の約８８％にあたる１,９６３件（前年対比６．５％増）から何らかの非違を見つけ、その申告漏れ所得金額８３９億円について、２３８億円（同１０３．４％増）を追徴しました。
１件あたりの申告漏れ所得金額は過去最高の３,７６７万円（同６６．８％増）となり、追徴税額は１,０６７万円（同９６．５％増）で、所得税の実地調査（特別・一般）全体の１件あたり３２３万円と比べて約３．３倍にのぼりました。
また、国税当局では富裕層の海外投資等にも注視しており、同期間中にも海外投資を行っていた４７７件（前年対比７．７％減）に対して調査を展開し、約９１％にあたる４３３件（同４．４％減）から３７４億円（同１４９．３％増）の申告漏れ所得金額を把握、１４１億円（同２１３．３％増）を追徴し、１件あたりの申告漏れ所得金額は７,８３６万円（同１６９．８％増）、追徴税額は２,９５３万円（同２３５．９％増）となりました。
今後の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、令和５年２月６日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
