財務省が最新の国民負担率をまとめました。２０２２年度は４７．５％で、過去最大だった前年度をやや下回ったものの、依然として国民所得の半分近くを占めている状況です。
国民負担率は、国民所得に占める税金（租税負担率）と社会保険料（社会保障負担率）の負担割合の合算で、国民が担う公的負担の重さを測る国際的な指標の一つ。２２年度は高齢化に伴って社会保険料の負担が増えた一方で、企業業績が回復したことや雇用者報酬が伸びたことから、過去最大を記録した前年度より０．６ポイント下がって４７．５％となりました。過去３番目の水準ではあるものの、ここ数年は新型コロナウイルス感染拡大によって戦後最悪規模の経済停滞が生じて国民所得が減少していたところから、やや改善しつつある状況だといえます。なお２３年度は、所得の増加が見込まれるとして、今回の数字から０．７ポイント下がって４６．８％となる見通しです。
また財務省は、国民負担率に財政赤字分を加えた「潜在的な国民負担率」も示していて、２２年度は６１．１％になる見通し。昨年１１月に編成した大型補正予算による歳出拡大が影響し、前年度より３．７ポイント上がる見込みだそうです。
一方、国民負担率を諸外国と比べると、ＯＥＣＤ加盟３５カ国中、日本は低い方から１０カ国目と、決して高負担とは言えません。欧米諸国ではフランスなど負担率が７割を超える国もあります。国民負担率が同程度の他国と比較した際の日本の特徴は、社会保障負担率が高いことでしょう。
平成の３１年間の推移を見ると、租税負担率は１．９ポイント減少したのに対し、社会保障負担率は８．４ポイントも上昇。増税への抵抗が強い日本では、社会保障費の増加を保険料の増額でしのいできた経緯があります。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
