ふるさと納税の返礼品基準に違反したとして、総務省が１３８自治体に警告書を送ったことが分かりました。このうち２７市町村は、現行ルールが導入された２０１９年以降、一度も基準を守っていなかったとのことです。ただ地方ほど遠方への返礼品の発送コストがかさむという事情があるなど、制度自体の歪みが浮き彫りになったともいえそうです。
ふるさと納税制度は０８年にスタートした制度で、人気が高まるにつれて豪華な返礼品を使った寄付金競争が激化したことを受け、１９年に新たなルールが定められた経緯があります。現状では、①返礼品は地場産品に限る、②返礼品の調達費は寄付金額の３割以下、③発送コストなどを含めた総経費が寄付金額の５割以下――を満たさなければなりません。
今回問題視されたのは③のルールで、経費の総額が寄付金額の５割を超えた自治体が、２１年度で全自治体の約８％に当たる１３８市町村ありました。２７市町村では新ルールの導入以降、３年連続で５割を超えていたそうです。総務省は状況が改善されなければ制度からの除外もあり得るとして、基準を超えた自治体に警告書を送っています。同省がこうした警告書を自治体に送るのは初めてのことです。
ただ自治体側にも事情があり、超過した自治体の多くでは民間ポータルサイトへの掲載料や返礼品の発送コストなどが膨らんでいるケースが多いのが実情です。地方になるほど返礼品の発送コストは高くなりますが、発送コストを削らずに総経費を削減しようとすれば、返礼品の価額を抑えるしかありません。しかし返礼品の価額が下がれば他の自治体に見劣りしてしまい、寄付自体が集まらなくなります。寄付を集めるためには、コスト超過の状態に目をつぶらざるを得ないということです。また大手ポータルサイトに掲載されなければ返礼品の存在自体を知ってもらえないため、掲載手数料の値上げなどにも応じるしかないという事情があります。
ふるさと納税制度を巡っては、新ルールのもとで返礼品の調達費の３割ルールに違反したとして、複数の自治体が制度から除外されました。一方で、総経費の５割ルールに違反して除外された自治体はありません。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
