政府が閣議決定した２０２３年度予算案で、国税庁の来年度予算は前年度比で２％強の微増となりました。納税者サービスのための「納税者利便性向上経費」や、「税制改正関係経費」が前年度より増加しています。また１０月にスタートするインボイス制度の周知広報に向けて２億円を別枠で計上しています。
国税庁の２３年度予算は６，４１６億５，２００万円で、２２年度当初予算の６，２５４億１，４００万円から１６２億３，８００万円プラスと２．６％増えました。納税者利便性向上経費が前年度比１１．４％増、税制改正関係経費が同９．６％増となったことが影響しました。一方、前年に比べて減少したのは、庁局署一般経費、職場環境整備・安全対策経費、税務大学校経費など。なおこれらとは別に、２２年度第２次補正予算で、インボイス制度の周知広報に向けた推進経費として２億円が措置されています。
人員面では前年から１，１７８人を増員する一方で、定員合理化によって１，１４１人を削減。２３年度の定員は５万５，９８５人で、前年度より３７人の増加となりました。
役職で見てみると、税務行政のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）対応のために東京国税局に「情報システム部（仮称）」を設置します。また経済のグローバル化・デジタル化への対応として各国税局に課長補佐、情報技術専門官、国際税務専門官、査察機動専門官などを幅広く配置します。
さらに２０年にスタートした、税務署間の照会事務などを統括する「業務センター室」の機能を拡充するため、各国税局に「統括国税管理官」、「主任国税管理官」を大幅増員します。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
