内閣府は、２０２１年度における地方創生応援税制（以下、企業版ふるさと納税）の寄附実績を公表しました。
それによりますと、同年度の企業版ふるさと納税の寄附件数は４,９２２件（前年度２,２４９件）で、その寄附金額は２２５億７,５００万円（同１１０億１,１００万円）となり、前年度に比べて件数で約２．２倍、金額で約２．１倍と増加しました。
この背景には、２０２０年度税制改正での税額控除割合の引上げ等の効果が表れているとみられております。
企業版ふるさと納税とは、地方公共団体が行う地方創生の取組みに対する企業の寄附について法人関係税を税額控除するもので、企業が寄附しやすいように、損金算入による軽減効果に税額控除による軽減効果を上乗せし、寄附額の下限は１０万円と低めに設定しております。
寄附企業への経済的な見返りは禁止され、寄附額は事業費の範囲内とすることが必要で、不交付団体である東京都、不交付団体で三大都市圏の既成市街地等に所在する市区町村は対象外となっております。
また、寄附を行った企業数は３,０９８企業（前年度１,６４０企業）と、前年度に比べて約１．９倍増加しました。
寄附受入額が多い地方公共団体をみてみますと、「静岡県裾野市」１７億４,４１０万円、「群馬県太田市」１０億３,６６０万円、「徳島県神山町」９億９,９００万円が上位３位を占めております。
都道府県別に寄附額をみてみますと、「北海道」（３８.9億円）、「静岡県」（１９.7億円）、「群馬県」（１７.1億万円）の順となりました。
一方、寄附を受領した地方公共団体の数は９５６団体となり、前年度比１．８倍に増加し、制度開始の２０１６年度から２０２１年度までの６年間に１回以上寄附を受領し、本制度を活用した団体は１,０２８地方公共団体に達しました。
なお、企業版ふるさと納税の仕組みを活用して、専門的知識・ノウハウを有する企業の人材の地方公共団体等への派遣を行う「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」について、２０２１年度は１０の地方公共団体が活用しました。
今後の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、令和４年１２月１２日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
