国税庁は、同庁ホームページ上において、「『消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する取扱通達の制定について』の一部改正について（法令解釈通達）」を公表しました。
それによりますと、インボイス制度の２０２２年度改正に対応する取扱いを整備しており、主に免税事業者に係る適格請求書発行事業者の登録申請に関する経過措置及び控除対象外仕入れに係る支払対価の額について、留意点を挙げております。
免税事業者に係る適格請求書発行事業者の登録申請に関する経過措置については、免税事業者は２０２３年１０月１日の属する課税期間中にインボイス発行事業者の登録を受けた場合、その登録日からインボイス発行事業者となることができる経過措置がありますが、２０２２年度改正により、同経過措置の適用期間が同日から２０２９年９月３０日まで延長されたことに伴い、同改正通達において、「２０２９年９月３０日まで」と適用期間が追記されました。
経過措置の適用期間中にインボイス発行事業者の登録がされた場合には、登録開始日から当該課税期間の末日までの間における課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れは、《小規模事業者に係る納税義務の免除》の規定は適用されないので、その課税期間に免税事業者である事業者がインボイス発行事業者の登録を受けようとする場合には、登録申請書のみを提出すればよく、課税事業者選択届出書の提出を要しないことに留意するとしております。
控除対象外仕入れに係る支払対価の額については、インボイス発行事業者以外の者から行った課税仕入れに係る支払対価の額であっても、《仕入税額控除に係る帳簿及び請求書等の保存》の規定により同項に規定する帳簿のみの保存によって《仕入れに係る消費税額の控除》の規定の適用を受けることとなる課税仕入れに係る支払対価の額は、控除対象外仕入れに係る支払対価の額に含まれないことに留意するとしておりますので、該当されます方はご確認ください。
（注意）
上記の記載内容は、令和４年１０月７日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
