◆納税が免除される・されない条件
事業者が国内で課税資産の譲渡等を行う場合、個人、法人を問わず消費税の納税義務者となります。しかし、消費税を計算して申告納付する事務は煩雑であり、税務署にとっても負担がかかるので一定の配慮がされています。次の要件に該当する事業者は、消費税の納税義務が免除されます。
・前々年、前々事業年度（基準期間）の課税売上高が１，０００万円以下
・前年１月～６月、前事業年度開始日から６か月間（特定期間）の課税売上高（又は給与等支払額）が１，０００万円以下
・個人事業者の開業年度とその翌年
・資本金１，０００万円未満である新設法人の設立１期目、２期目の事業年度 など
反対に次の場合に課税事業者となります。
・基準期間の課税売上高が１，０００万円超
・特定期間の課税売上高（又は給与等支払額）が１，０００万円超
・資本金１，０００万円以上である新設法人の設立１期目、２期目の事業年度 など
◆免税事業者も課税事業者になれる
免税事業者は、仕入れ等にかかった消費税額の控除ができないので、課税売上に係る消費税額よりも、課税仕入れ等に係る消費税が多い場合でも、還付を受けることができません。課税事業者になるためには「消費税課税事業者選択届出書」の提出が必要です。
例えば輸出業者の場合、輸出に関して消費税はかからないので、仕入れの消費税額の方が経常的に多いため、課税事業者になって還付を受けた方が有利になるわけです。
◆インボイスによって対応を迫られる？
令和５年１０月１日から始まるインボイス制度では、今まで可能だった免税事業者への「仕入れで払った消費税」の仕入税額控除ができなくなります。免税事業者自身については今までと変わりはないのですが、免税事業者から仕入れがある課税事業者については、そのままの取引内容では納める消費税が高くなります。
ただし、経過措置があり、制度実施後３年間は免税事業者からの仕入れは消費税相当額の８割、その後３年間は５割を仕入税額控除できることとなっています。
