各都道府県が調査した２０２２年の基準地価によれば、全国の平均地価は前年比０．３％プラスで、３年ぶりに上昇に転じました。住宅地ではバブル期の１９９１年以来、３１年ぶりに上昇したほか、商業地もプラスに転じ、コロナ禍からの回復傾向が鮮明となりました。
国土交通省が公表した基準地価は、今年７月１日時点での全国の土地の値段を都道府県が調査し、公表したもの。最新の基準地価では、住宅地の全国平均は前年比０．１％上がりました。商業地は０．５％プラスで３年ぶりに上昇。東京、大阪、名古屋の三大都市圏は全用途、住宅地、商業地すべてがプラスとなりました。
住宅地は、１４都道府県で変動率がプラスとなり、前年から７府県増加。三大都市圏の上昇率はプラス１．０％。前年マイナスだった大阪圏がプラスに転じたほか、東京圏、名古屋圏は上昇率が拡大しました。
住宅地の上昇の背景には、長期間にわたる低金利と、コロナ禍での生活様式の変化による郊外のマイホーム需要の高まりがあります。地方はいまだマイナスであるものの、下落幅は０．２％と前年から０．５ポイント縮小しました。さらに地方のなかでも生活に便利とされる４市（札幌、仙台、広島、福岡）はプラス６．６％と三大都市圏に比べても大きく上昇しています。
商業地も、上昇した都道府県が前年の６から１８に増加。三大都市圏がそろって上昇したほか、地方の変動率もマイナス０．１％と前年のマイナス０．７％から改善しました。コロナ禍で底を打った個人消費が持ち直して店舗需要が回復したほか、人出が戻りつつある観光地も上昇しています。
全国で最も地価が高かったのは、１７年連続で東京都銀座２丁目の明治屋銀座ビルでした。１平方メートル当たり３，９３０万円とまさに超一等地にふさわしい高価格ですが、前年からはわずかに下落しています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
