◆課税事業者とは
免除された事業者以外のすべての事業者（個人・法人を問いません）が消費税の課税事業者です。法律の作り方は、漏れがあってはなりませんから、まずすべての事業者を対象に課税すると規定しています。そして次の事業者は納税を免除すると規定しています。
◆免税事業者（いわゆる非課税事業者）とは
基準期間の課税売上高が１千万円以下の事業者としています。基準期間とは個人で言えば２年前、法人で言えば２期前の１年間です。
課税売上高とは、法律で非課税とされる売上以外の資産の譲渡や役務の提供すべてです。実際は、更に特定期間等細かい規定がありますのでご留意ください。
また、免税事業者でも課税事業者を選択することはできます。
◆インボイス制度が始まると
課税事業者は「適格請求書発行事業者」として登録され、登録番号が付与され、請求書や領収書にこの登録番号を記載し幾ら消費税を預かったかを明確にします。
免税事業者は実質消費税をもらっていないこととなります。
◆お金はどちらが多く残るか？
法人で売上１，０００円 仕入５００円 消費税１０％での比較です。
・課税事業者（適格請求書発行事業者）
売上１，０００＋売上消費税１００－仕入５００－仕入消費税５０－納付消費税５０－法人税３０％１５０＝３５０
・免税事業者
消費税をもらわなかった場合
売上１，０００－仕入５００－仕入消費税５０－法人税３０％１３５＝３１５
消費税をもらった場合
売上１，０００＋売上消費税１００－仕入５００－仕入消費税５０－法人税３０％１６５＝３８５
免税事業者で消費税をもらった場合が一番お金が残ります。しかし消費税をもらえないと課税事業者よりお金は残りません。
置かれた立場と顧客を考えて慎重な判断が必要です。
