国税庁が発表した最新の国税滞納状況によれば、２０２１年度に新たに発生した国税の滞納は前年度より２７．２％増と、顕著な増加傾向を示しました。また国税の滞納残高は前年度も６．９％増加。残高のピークだった１９９８年から比べれば３割ほどですが、２２年ぶりの増加に転じた前年の流れを継続し、コロナ禍や消費増税が納税者に大きなダメージを与えている現状が浮き彫りとなっています。
滞納が増えた大きな理由は、新型コロナの感染拡大に伴う特例猶予制度が昨年２月に終了し、完納できなかった分が上積みされたこと。また１０％への消費増税により、消費税の滞納が新たに発生したことも影響したとみられます。
２１年度に新たに発生した国税の滞納額は７，５２７億円で、前年より約３割増加しました。２１年度末時点での滞納額の残高は８，８５７億円となり、前年から約７％増えています。残高の増加率を税目別にみると、消費税が９．４％増で最大。次いで、法人税９．２％、所得税５．６％と続きました。一方、主要税目のなかで相続税だけは7.9％減少しました。
これまでの新規滞納発生額の推移を見ると、ピークだった１９９２年から増減を挟みながら減少を続けてきたなかで、発生額がぐっと増えた３つの山があります。一度目は９８年で、二度目が２０１５年と、この２年はそれぞれ消費税率が引き上げられた直後の時期に当たります。一度目は３％から５％に、二度目は５％から８％に引き上げられ、滞納する事業者が一気に増えたことが、発生額の急増につながったことがデータ上にも表れているといえます。そして三度目の山が今回の２１年度。言うまでもなく８％から１０％への消費増税のタイミングに当たり、さらに加えてコロナ禍による不況も納税危機に拍車をかけている格好です。
国税庁の公表したレポートによれば、国税を納められずに差し押さえられた財産は１年で約８５０件、約３０億円分売却されました。高級車やクルーザーなどの富裕層の資産も対象となっています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
