国税庁は、２０２１年度査察白書を公表しました。
それによりますと、２０２２年３月までの１年間（２０２１年度）に査察で摘発した脱税事件は、前年度より１０件少ない１０３件あり、その脱税総額は前年度を１２．８％上回る約１０２億円となりました。
また、同年度に、全国の国税局が査察に着手した件数は１１６件で、前年度（１１１件）を５件上回りました。
継続事案を含む１０３件（前年度１１３件）を処理（検察庁への告発の可否を最終的に判断）、そのうち７２．８％に当たる７５件（同８３件）を検察庁に告発し、告発率７２．８％は前年度を０．８ポイント下回りました。
２０２１年度は、消費税の輸出免税制度を利用した消費税不正受還付事案を９件、自己の所得を秘匿し申告を行わない無申告ほ脱事案を１６件、国際事案を１７件、それぞれ告発しました。
近年、査察における大型事案は減少傾向にあり、２０２１年度の脱税総額１０２億１,２００万円は、ピークの１９８８年度（約７１４億円）の約１４％にまで減少し、１件あたり平均の脱税額は９,９００万円で、ここ５年間は１億円を下回っております。
告発分の脱税総額は、前年度を１２．３％下回る６０億７,４００万円となり、統計が残る１９７２年度以降、過去最少で、告発分１件あたり平均の脱税額は８,１００万円となりました。
告発分を税目別にみてみますと、「法人税」が前年度から１２件減の４３件で全体の約５７％を、脱税総額でも約３５．2億円で約５８％をそれぞれ占めました。
「所得税」は同１件増の９件（脱税総額約７.８億円）、「消費税」は同３件増の２１件（同約１６．６億円）、「源泉所得税」は同横ばいの２件（同約１.２億円）、「相続税」は０件（前年度０件）となり、消費税の告発件数のうち９件は消費税受還付事案（ほ脱犯との併合事案を含む）のものでした。
告発件数の多かった業種をみてみますと、「建設業」が１９件で前年度の２位からトップとなり、以下、前年度１位の「不動産業」が１５件、「卸売業」が４件と続きました。
いわゆるマルサと呼ばれる査察は、脱税でも特に大口・悪質なものが強制調査され、検察当局に告発されて刑事罰の対象となります。
（注意）
上記の記載内容は、令和４年７月８日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
