任意の自治体に寄付をすると住んでいる場所で税優遇を受けられる「ふるさと納税」制度に基づき、２０２１年度に全国の自治体が獲得した寄付金の総額が８千億円を超え、過去最高を更新しました。前年度の６，７２５億円から１千億円以上伸びたことになります。長引くコロナ禍で巣ごもり需要が増え、地方の特産品だけでなく、日用品や食料品などの返礼品も人気を集めています。
２１年度の寄付総額は８，３０２億円。制度が始まった０８年度の１００倍超となります。寄付件数も４，４４７万３千件で過去最高を記録。納税額が最も多かったのは、北海道紋別市で１５２億９，７００万円。宮崎県都城市が１４６億１，６００万円、北海道根室市が１４６億５００万円と続いています。
ふるさと納税制度は、任意の都道府県・市区町村に寄付をした場合に、今住んでいる場所で納める所得税や個人住民税から税額控除を受けられる制度。地域間の財源格差の是正や、生まれ育った故郷を応援したいという声を受けて始まりました。開始当初の利用は伸び悩みましたが、１１年に発生した東日本大震災をきっかけに、被災地への復興支援の新たな形として認知度が拡大。その後、各地の特産品を実質２千円で受け取れる返礼品の人気が爆発し、同制度を利用した寄付金額は、返礼品を規制した１９年度を除き、右肩上がりで増え続けています。
１月１日から１２月３１日の間に行われた寄付額が次の年の住民税などから差し引かれる仕組みのため、来年に税優遇を受けたければ年内に寄付を済ませる必要があります。年末が近づくにつれて「今年分の寄付を済ませておかないと」と考える人は多くなるので、年の瀬ともなると各ポータルサイトにはアクセスが殺到します。そうでなくても人気の返礼品は数に限りがあるため、秋ごろになれば目当ての返礼品が〝品切れ〟ということもざら。ここは賢く、今のうちにふるさと納税をゆったり行うことも検討したいところです。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
