中小企業のデジタル化を支援するＩＴ導入補助金に、サイバー攻撃対策へ最大１００万円を補助する「セキュリティ対策推進枠」が新設されました。８月に交付申請の受付を開始する予定です。
セキュリティ対策推進枠の補助対象となるのは、情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているＩＴセキュリティ関連サービス。大阪商工会議所の「お助け隊サービス」など６月末時点で１２種類のラインナップが挙げられています。これらのサービス利用料の最大２年分について、５万円～１００万円の範囲で支援を受けられます。補助率は２分の１。
申請にあたっては、事務局の認定を受けた「ＩＴ導入支援事業者」を通じてツールの選定や事業計画の策定、購入、運用といった一連の手続きのサポートを受けなければなりません。ＩＴ導入支援事業者を通じて購入したツールでなければ対象にならないため、補助金の利用を考えているのであれば、先走って購入しないよう注意する必要があります。
中小企業庁はセキュリティ対策推進枠を新設した理由として、サイバー攻撃により「事業継続が困難になる事態を回避し、生産性向上を阻害するリスクを低減するため」としています。すでに中小企業のサイバー攻撃被害は深刻化していて、警察庁によれば近年多発している「ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）」の被害者の約５４％を中小企業が占めています。
日本損害保険協会によれば、サイバー攻撃により顧客１万人分の情報が漏えいした場合の被害想定額は、損害賠償や調査復旧費用など約３，５７０万円に上るそうです。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
