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国税庁:2020事務年度の法人税等の調査事績を公表!

 国税庁は、2020事務年度の法人税等の調査事績を公表しました。
 それによりますと、2020事務年度(2020年7月から2021年6月までの1年間)において、あらゆる資料情報と提出された申告書等の分析・検討を行った結果、大口・悪質な不正計算等が想定される法人など、調査必要度の高い法人2万5千件について実地調査を実施し、申告漏れ所得金額は5,286億円、追徴税額(法人税・消費税)は1,936億円となりました。

 コロナ禍の影響で実地調査件数等が大幅に減少するなか、簡易な接触を活用し、自発的な申告内容等の見直し要請を6万8千件(前事務年度比56.5%増)実施した結果、申告漏れ所得金額は76億円(同79.2%増)、追徴税額は62億円(同128.7%増)となりました。
 簡易な接触とは、税務署において書面や電話による連絡や来署依頼による面接により、納税者に対して、自発的な申告内容の見直しなどを要請するものをいいます。
 法人税等の調査は、新型コロナの影響から調査件数等は減少しましたが、実地調査1件あたりの追徴税額は780万6千円と、前年度(313万5千円)から約2.5倍増加しました。

 また、源泉所得税については、実地調査の件数は2万9千件であり、源泉所得税等の非違があった件数は1万件、追徴税額は145億円、簡易な接触の件数は13万8千件あり、追徴税額は74億円となりました。

 不正を業種別(調査件数350件以上)にみてみますと、不正発見割合の高い10業種では、「バー・クラブ」が53.7%で19年連続のワースト1位となり、以下、「外国料理」(52.0%)、「美容」(37.5%)、「医療保健」(36.7%)、「生鮮魚介そう卸売」(36.2%)、「一般土木建築工事」(36.0%)の順となりました。

 また、1件あたりの不正所得金額が大きい10業種では、1位は前年ランク外の「自動車・同付属品製造」の4,323万円、2位は「その他の不動産」(4,310万円)、3位は「貿易」(4,187万円)、4位は「建売、土地売買」(4,069万円)、5位は「情報サービス、興信所」(4,049万円)、6位は「その他のサービス」(3,832万円)の順となりました。
(注意)
 上記の記載内容は、令和4年6月1日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。