帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染拡大で業績が悪化した企業を支援するための公的制度として設けられた政府系金融機関と民間金融機関による融資制度について、企業の現状を調査した結果を公表しました。返済状況について「返済が遅れる恐れがある」などと返済に不安を覚える企業が１割近くに上ることが明らかになっています。コロナ関連の融資としては特に、民間金融機関で、実質無利子・無担保・据置最大５年・保証料減免などとともに迅速な融資実行が進められた経緯があります。
同社は２月１４日から２８日に調査。１万１，５６２社から回答を得ました。調査によると、コロナ関連融資を「借りた・借りている」という回答は５２．６％で半数を超える数字でした。
借りた資金の使い道は給与・賞与や福利厚生などを含む「人件費」が５０．１％で最多。次いで「原材料や商品の仕入れなど」が４３．４％に上り、「設備の修繕・更新など」が２５．３％で続きました。
今後の返済見通しについて、企業の８１．３％が「融資条件通り、全額返済できる」と回答。一方で「返済が遅れる恐れがある」（３．１％）、「金利減免や返済額の減額猶予など条件緩和を受けないと返済は難しい」（３．５％）、「返済のめどが立たず、事業を継続できなくなる恐れがある（０．７％）などの声もありました。返済に不安のある割合は９％となっています。
返済の不安を挙げた企業を業種別にみると「旅館・ホテル」が５１．５％で最も多く「飲食店」が２８．６％で続きました。この２業種で７割超を占める状況です。
同社は１割近い企業が返済に不安を覚えている点について、「決しておろそかにできない割合ととらえる必要がある」としています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
