国の新型コロナウイルス対策の持続化給付金計４，５００万円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた大阪国税局ＯＢの元税理士山本愉章被告（４４）に、大阪地裁（矢野直邦裁判官）は３１日、懲役３年、執行猶予５年（求刑懲役６年）の判決を言い渡した。
矢野裁判官は判決で、被告が専門知識を悪用し経営する税理士事務所の従業員らに指示して顧客に対する不正受給の勧誘を組織的に行わせたと指摘。早期に幅広く給付する制度設計に目を付け「不正申請しても審査が甘く発覚しづらい」と考えた犯行だとして「厳しく非難される」と述べた。
一方で受給者から相談を受け、警察署に出向き、関係資料を提出したことから自首が成立すると判断。既に詐取額の大半を返金したほか、税理士の登録を抹消して事務所を閉鎖など社会的制裁を受けたとして、刑の執行を猶予した。
判決によると、被告は受給者らと共謀し２０２０年５～６月、職業や収入が受給要件を満たしていると装う虚偽の確定申告書の控えなどを国に提出し給付金計４，５００万円を詐取した。
＜神戸新聞 夕刊 ２０２２年１月３１日掲載記事＞
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