国税庁は、同庁ホームページにおいて、「国税庁レポート２０２１」を公表しております。
それによりますと、同庁は様々な角度から情報の分析を行い、不正に税金の負担を逃れようとする悪質な納税者には、適切な調査体制を編成し、厳正な調査を実施する一方、その他の納税者には、文書や電話での連絡などによる簡易な接触も行うなど限られた人員等をバランスよく配分し、効果的・効率的な事務運営を心掛けております。
重点的に取り組んでいる事項では、消費税は税収の面で主要な税目の一つであり、国民の関心も極めて高いことから、一層の適正な執行に努め、虚偽の申告により不正に還付金を得ようとするケースでは、調査などを通じて還付原因となる事実関係を確認し、不正還付防止に努めております。
また、金密輸に伴う輸入消費税の脱税への対応も、税関当局との一層の連携を図り、増加する海外への投資や海外取引などは、国外送金等調書をはじめとする資料や海外当局との租税条約等に基づく情報交換制度のほか、共通報告基準（ＣＲＳ）に基づく非居住者の金融口座情報などを活用し、実態解明を行い、深度ある調査を実施しております。
とくに富裕層に対しては、多様化・国際化する資産運用から生じる運用益に対して適正に課税するとともに、将来の相続税の適正課税に向けて情報の蓄積を図っております。
また、無申告は、申告納税制度の下で自発的に適正な納税をしている納税者に強い不公平感をもたらすため、資料情報の更なる収集・活用を図るなど的確に無申告を把握し、積極的に調査を実施しております。
調査事例では、会社員が自身のホームページに企業広告等を掲載することにより得ていた収入（アフィリエイト収入）に関して、給与と合算して確定申告をする必要がありましたが、無申告の事実を把握した調査事例が挙がっております。
他方、シェアリングエコノミー等の新分野の経済活動が広がりを見せるなか、国内のみならず、国際的にも、適正課税の確保に向けた取組みや制度的対応の必要性が課題として共通認識されております。
国税庁では、こうした分野に対する適正申告のための環境作りに努めるとともに、情報収集を拡充し、これにより、課税上の問題があると見込まれる納税者を的確に把握し、適正な課税の確保に向けて、行政指導も含めた対応を行うとしています。
（注意）
上記の記載内容は、令和３年１１月１５日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
