金融庁公表の最新の調査結果から、非課税の少額投資制度「つみたてＮＩＳＡ」の今年６月末時点の口座数が４００万口座を超えたことが明らかになりました。制度開始から４年目となり、活用が広がってきていることが分かります。制度への注目度は高く、衆院選期間中にはＮＩＳＡへの「課税」をめぐる不用意な発言が大きな話題となり、野党幹部が釈明に追われるという事態も起きました。
ＮＩＳＡは株式や投資信託の運用益を非課税にする制度で、２０１４年に始まった一般ＮＩＳＡは年間投資１２０万円がそれぞれ５年間非課税のまま、最大６００万円投資できる仕組みです。また１８年にスタートしたつみたてＮＩＳＡは、年間投資枠が最大４０万円と小さいのですが、非課税期間は２０年間と長期になっています。
新型コロナ禍では収入減などの不安から現役世代が投資を積極化する動きが目立ち、６月末時点の口座数は約４１７万口座で、今年上半期の増加数は約１１５万口座となり、２０年の年間増加数（約１１３万口座）をすでに上回りました。
一方で、衆院選の期間中にはこれらの制度について「課税」を思わせる発言が一時大きな物議を醸しました。立憲民主党の江田憲司代表代行は民放テレビ番組で、同党が主張している金融所得課税強化の議論の中で司会者から「低所得者や中所得者が積み立て、運用しているその部分に対しても同じように３０（％の課税を）かけるのか」と聞かれ、「同じようにかけます」と回答。直後からインターネット上では批判が噴出し、江田氏は翌日「質問を誤解した」と謝罪。枝野幸男代表も「課税を強化するつもりはなく、むしろ制度を拡充する」と釈明に追われる事態となりました。
非課税制度で課税するという「うっかり発言」に起きた大きな反発は、それだけＮＩＳＡによる国民の資産形成が身近で重要なものになってきている証とも言えそうです。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
