国税庁は、２０１９年度分会社標本調査結果を公表しました。
それによりますと、同年度分の法人数は２７５万８,４２０社（前年度比０．７％増）で、このうち連結親法人は１,７２１社（同１．７％減）、連結子法人は１万２,９８３社（同２．１％減）となりました。
連結子法人を差し引いた２７４万５,４３７社のうち利益計上法人（黒字法人）が１０５万４,０８０社（同２．１％増）で９年連続増加、欠損法人（赤字法人）は１６９万１,３５７社（同０．１％減）で２年ぶりに減少し、全法人に占める欠損法人の割合は６１．６％となりました。
２０１９年度調査において、調査対象法人の約３割を占める２０２０年１月～３月決算法人については、新型コロナウイルス感染症の影響が一部反映されたことにより、黒字法人の所得金額は、２００９年度分以来となる減少に転じました。
全法人の営業収入金額は１,４８４兆７,９１２億円（前年度比４．１％減）で、このうち黒字法人の営業収入金額は１,１３３兆７,４５３億円（同１０．７％減）となり、いずれも４年ぶりに減少しました。
この結果、黒字法人の所得金額も６３兆２,５８８億円（同９．３％減）と、２００９年度分以来１０年ぶりに減少に転じ、過去最大の２０１８年度分に比べて６兆４,８６８億円減少し、法人税額も１１兆２,１１５億円（同７．８％減）となりました。
繰越欠損金の当期控除額は６兆３,９１８億円（前年度比２４．３％減）で３年ぶりに減少し、翌期繰越額は６０兆９,５３８億円（同３．８％減）で２年連続減少しました。
１事業年度あたり当期控除額は、全体で７３０万円となり、業種別では、「鉱業」（３,３７３万円）、「金融保険業」（１,８４０万円）、「化学工業」（１,５０９万円）の順となりました。
１事業年度あたり翌期繰越額は、全体で３,６４７万円となり、業種別では、「金融保険業」（１億２,１３３万円）、「鉱業」（１億４８５万円）の順となりました。
また、交際費等の支出額は、３兆９,４０２億円と前年度比０．５％減少して８年振りのマイナスとなり、このうち税法上損金不算入とされた金額は２４．８％にあたる９,７８３億円（同６．７％減）となりました。
（注意）
上記の記載内容は、令和３年9月1日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
