国税庁は、2020年度査察白書を公表しました。
 それによりますと、2020年度(2021年3月までの1年間)に査察で摘発した脱税事件は、前年度より52件少ない113件で、その脱税総額は前年度を24.5%下回る約91億円となりました。
 また、全国の国税局が査察に着手した件数は111件となり、前年度(150件)を39件下回りました。

 継続事案を含む113件(前年度165件)を処理(検察庁への告発の可否を最終的に判断)し、うち73.5%にあたる83件(同116件)を検察庁に告発しました。
 告発率73.5%は前年度を3.2ポイント上回りました。
 2020年度は、消費税の輸出免税制度を利用した消費税受還付事案を9件告発、自己の所得を秘匿し申告を行わない無申告ほ脱事案を13件告発、国際事案でも過去5年で最多の27件の告発を行いました。
 査察における大型事案は減少傾向にあり、2020年度の脱税総額90億5,000万円は、ピークの1988年度(約714億円)の約13%にまで減少しております。

 1件あたり平均の脱税額は8,000万円で、告発分の脱税総額は前年度を25.3%下回る69億2,600万円、1件あたり平均の脱税額は8,300万円となりました。
 告発分を税目別にみてみますと、法人税が前年度から9件減の55件で全体の約66%、脱税総額でも約38億円で約55%をそれぞれ占めました。

 所得税は同9件減の8件(脱税総額約8.9億円)、消費税は同14件減の18件(同約20.3億円)、源泉所得税は同1件減の2件(同約1.8億円)、相続税は0件(前年度0件)となりました。
 消費税の告発件数のうち9件は消費税受還付事案(ほ脱犯との併合事案を含む)でした。
 告発件数の多かった業種は、不動産業が26件で前年度に引き続き最多、以下、建設業が15件、クラブ・バーが4件と続きました。

 なお、2020年度の査察において、国税庁は、生活保護受給者に宿泊施設を提供する貧困ビジネス事案や北海道ニセコ地区における不動産業者の法人税ほ脱事案などを告発し、時流に即した社会的波及効果が高いと見込まれる事案に対しても積極的に取り組んでおります。
(注意)
 上記の記載内容は、令和3年7月5日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。