国税庁は、２０２０年度査察白書を公表しました。
それによりますと、２０２０年度（２０２１年３月までの１年間）に査察で摘発した脱税事件は、前年度より５２件少ない１１３件で、その脱税総額は前年度を２４．５％下回る約９１億円となりました。
また、全国の国税局が査察に着手した件数は１１１件となり、前年度（１５０件）を３９件下回りました。
継続事案を含む１１３件（前年度１６５件）を処理（検察庁への告発の可否を最終的に判断）し、うち７３．５％にあたる８３件（同１１６件）を検察庁に告発しました。
告発率７３．５％は前年度を３．２ポイント上回りました。
２０２０年度は、消費税の輸出免税制度を利用した消費税受還付事案を９件告発、自己の所得を秘匿し申告を行わない無申告ほ脱事案を１３件告発、国際事案でも過去５年で最多の27件の告発を行いました。
査察における大型事案は減少傾向にあり、２０２０年度の脱税総額９０億５,０００万円は、ピークの１９８８年度（約７１４億円）の約１３％にまで減少しております。
１件あたり平均の脱税額は８,０００万円で、告発分の脱税総額は前年度を２５．３％下回る６９億２,６００万円、１件あたり平均の脱税額は８,３００万円となりました。
告発分を税目別にみてみますと、法人税が前年度から９件減の５５件で全体の約６６％、脱税総額でも約３８億円で約５５％をそれぞれ占めました。
所得税は同９件減の８件（脱税総額約８．９億円）、消費税は同１４件減の１８件（同約２０．３億円）、源泉所得税は同１件減の２件（同約１．８億円）、相続税は０件（前年度０件）となりました。
消費税の告発件数のうち９件は消費税受還付事案（ほ脱犯との併合事案を含む）でした。
告発件数の多かった業種は、不動産業が２６件で前年度に引き続き最多、以下、建設業が１５件、クラブ・バーが４件と続きました。
なお、２０２０年度の査察において、国税庁は、生活保護受給者に宿泊施設を提供する貧困ビジネス事案や北海道ニセコ地区における不動産業者の法人税ほ脱事案などを告発し、時流に即した社会的波及効果が高いと見込まれる事案に対しても積極的に取り組んでおります。
（注意）
上記の記載内容は、令和３年７月５日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
