日本学生支援機構は、社員が学生時代に借りた奨学金を勤務先の企業が代わりに返済できる制度を開始しました。これまでは返済分を企業が肩代わりすると社員に所得税が課されていましたが、今後は社員の税負担はゼロとなります。
これまで会社が社員の返済負担を肩代わりするには、会社が機構に直接送金することはできず、返済分を給与に上乗せするしかありませんでした。そのため会社は給与の支払いとして損金にできますが、支援を受けた本人は所得が増えたとみなされ、所得税や社会保険料の負担増となっていました。４月以降は会社が機構に直接送金できるようになったことで、給与の上乗せとはみなされず、税負担は増えずに済むことになります。また機構に返済する企業も、給与として支払った時と同様に、損金に算入することが可能です。
なお、新制度を利用した企業の名前は同機構のウェブサイトに掲載されます。そのため社会貢献のＰＲになり、優秀な人材の確保につながるというメリットもあると機構はアピールしています。
奨学金の返済負担で社会人となってからの生活が圧迫される社員は少なくありません。機構の調査によれば、奨学金を返済している社会人は４５０万人いて、そのうち５人に１人が返済を滞納したことがあるそうです。延納した理由は「家計の収入減」が６７％で最も多く、その後も延納を継続してしまう理由は「本人の低所得」が６４％で群を抜いています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
