国税庁は、 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、ｅ－Ｔａｘの利用を進めており、同庁ＨＰ上において、個人向け、法人向け、個人・法人向けに分類した改修内容の詳細を紹介しております。
個人利用者には、２次元バーコード認証等の導入により、マイナンバーカードが更に使いやすくなるので、マイナンバーカードの取得を検討するよう呼びかけております。
これまでパソコンでマイナンバーカードを読み取る際にはＩＣカードリーダライタが必要でしたが、スマートフォンにインストールした「マイナポータルＡＰ」でパソコンに表示された２次元バーコードを読み込むことで、ＩＣカードリーダライタの代替として利用できて、スマートフォンとパソコンの連携（接続）が可能となります。
また、２０１９年分所得税確定申告において、住宅借入金等特別控除証明書の電子交付を希望した場合、または別途、交付申請書において電子交付を希望した場合は、受付システムの通知書等一覧から住宅借入金等特別控除証明書データの取得が可能で、取得したデータは、国税庁が提供するソフト等に取り込むことで、所定の項目に自動転記されます。
その他、相続税申告書は、２０１９年１０月からｅ－Ｔａｘソフトによる作成・送信が可能となりましたが、２０２１年１月からは修正申告も作成・送信が可能となりました。
そして、法人向けでは、電子委任状の適用拡大が挙げられております。
現状、電子委任状（ＸＭＬ形式）を添付することで、委任を受けた者（その法人の役員又は職員に限る）の電子署名等によりｅ－Ｔａｘによる申告書等の送信が可能となっております。
これまでは一部の手続きに限って作成・添付が可能でしたが、２０２１年５月から法人納税者に係る全ての手続きにおいて 電子委任状の作成・添付が可能となる予定です。
個人・法人向けでは、委任関係の登録拡大とメッセージ共有などが挙がっております。
これまで個人利用者に限って利用できた関与税理士との「委任関係の登録」機能を、２０２１年５月から法人利用者へも拡大する予定で、登録後、利用者が自己のメッセージボックスに格納された受信通知等を関与税理士と「共有」（関与税理士への閲覧許可設定）することで、利用者・関与税理士のどちらからでも「共有」された受信通知等の閲覧が可能となる予定です。
今後の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、令和３年１月８日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
