政府は閣議決定した２１年度予算案で、税収について２０年度当初比６兆６５０億円減の５７兆４４８０億円を計上しました。新型コロナウイルス感染症の影響から経済の持ち直しは続くものの、税収の回復には時間がかかりそうです。
内訳は、所得税が同８６２０億円減の１８兆６６７０億円、法人税は同３兆６８０億円減の８兆９９７０億円、消費税は同１兆４３５０億円減の２０兆２８４０億円。外出頻度の減少で、揮発油税も１３４０億円減の２兆７００億円に下振れしました。
一方、税収を５５兆１２５０億円に下方修正した２０年度第３次補正予算案と比較すると、所得税で１７１０億円、法人税で９５６０億円、消費税で１兆１１０億円、それぞれ増額しました。
予算案がまとめられた時点での経済状況は、緊急事態宣言が出された２０年４～５月を底にして、持ち直しの動きが続いていました。それに伴い、税収も足元よりは上向くとみているようです。
ただ、２１年度税制改正で、赤字を翌期以降の黒字と相殺できる優遇措置を大企業向けに拡充したため、仮にワクチンが普及して経済水準がコロナ前に戻っても、法人税の戻りは緩やかにならざるをえません。所得税も、失業率の悪化やボーナスの減少の影響が残る見通しで足取りは重い状況です。
こうした税収の落ち込みを受け、新規国債発行額は同１１兆４０８億円増の４３兆５９７０億円を計上。当初予算ベースで見ると、９年ぶりの水準まで悪化しました。近年は３０％台で推移していた公債依存度は４０．９％で、前年度より悪化するのは１１年振りです。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
