国税庁は、２０２１年分所得税等申告におけるＩＣＴ（情報通信技術）利用状況を公表しました。
それによりますと、２０２１年分における所得税等の確定申告では、所得税の申告書提出件数が２,２８５万５千件あり、国税庁では、２千万件を超える納税者数に対応するため、確定申告における基本方針として、「自書申告」を推進し、そのためのＩＣＴを活用した施策に積極的に取り組んでおります。
国税庁のホームページ上において申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」や、ｅ－ＴａｘなどのＩＣＴを利用した所得税の確定申告書の提出人員は全体で、１,８０９万１千人にのぼり、２０２０年分と比較して４．８％増加しました。
所得税の確定申告書の提出人員に占める割合は、２０２０年分より２．４ポイント上昇の７９．２％に達しました。
贈与税の申告においても、提出人員５３万２千人のうち８３．２％（４４万２千人）がＩＣＴを利用し、その割合は２０２０年分から１．４ポイント上昇しました。
税務署でのＩＣＴ利用は、署のパソコンで申告書を作成して「ｅ－Ｔａｘ」２７０万３千人、同「書面での提出」４０万７千人の計３１１万人で、２０２０年分に比べて９．８％減少しました。
一方、自宅などでのＩＣＴ利用は、「ＨＰ作成コーナーで申告書を作成して書面での提出」４３５万４千人、「同ｅ－Ｔａｘで提出」４２５万人、「民間の会計ソフトで作成してｅ－Ｔａｘで提出」４９８万人の計１,３５８万３千人で同８．２％増となり、自宅等でのＩＣＴ利用が増加しております。
ｅ－Ｔａｘでの所得税の申告書提出件数は、前年比７．５％増の１,３３２万９千人となり、所得税の確定申告書の提出人員の約６割（５８．３％）がｅ－Ｔａｘを利用しました。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、自宅からスマホを使った申告人員が１５２万８千人で２０２０年分（１６９万３千人）から増加し、マイナンバーカードを利用したスマホ申告も８５万１千人で２０２０年分（４３万２千人）から増加しました。
（注意）
上記の記載内容は、令和４年１１月１４日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
