小規模企業共済制度
◆小規模企業共済とは？
一定の小規模企業の役員や個人事業主が引退・廃業した場合に備えて個人で任意に加入する「経営者のための退職金制度」です。
加入要件は、常時使用する従業員の数が２０人(商業、サービス業は５人)以下である企業等の役員及び自営業を営む個人であり、本人以外でも、共同経営者である配偶者や後継者も２名を限度に加入することができます。掛金月額は１，０００円～７０，０００円の範囲で５００円刻みで加入することができ、この共済金は事業を廃止した時、役員を辞任した時、６５歳以上となった場合などに支給されます。また、解約はいつでも可能ですが、掛金納付月数が１２ヶ月未満の場合などは掛捨てとなります。
◆税制上のメリットは？
①掛金は全額所得控除
法人や個人事業主が使用人に支払った掛金は報酬や給与となりますが、個人事業主が自分にかけた掛金同様、全額「小規模企業共済等掛金控除」として支払った年において所得控除できます。
②「退職所得控除」の恩恵
共済金は「一時金」として受給するのが原則であり、この場合「退職所得」として扱われ、「退職所得控除」の恩恵を受けられます。
尚、途中解約した場合は原則「一時所得」となりますが、解除の日が６５歳以上の場合は上記通り「退職所得」として扱われます。
③「公的年金等控除額」の恩恵
共済金を一時金ではなく「分割(年金)」で受け取ることもできますが、この場合は「公的年金等の雑所得」として扱われ、「公的年金等控除額」の恩恵が受
けられます。但し、「分割」を選択出来るのは共済金額が３００万円以上の場合で
す。
④両方の恩恵
更に、共済金額が３３０万円以上の場合は「一括受取」と「分割受取」の併用を選択することができます。
例えば、共済金額が２，０００万円で役員任期年数が２０年の経営者(６５歳以上)が辞任した場合、まず一時金で８００万円受給すれば、退職所得控除額は４０万円×２０年＝８００万円となり退職所得０円に、そして残額１，２００万円を年間１２０万円の分割(期間１０年の年金)で受領すれば、毎年の公的年金等控除額は１２０万円となるのでこの分に関する雑所得も０円になります。併用することによりダブルの恩恵を受けられることになります。
中小企業退職金共済制度
◆退職金制度の普及の為昭和３４年に創設
国の中小企業対策として制定され、相互扶助の制度で退職金制度の普及や中小企業の従業員の福祉の向上、企業の発展に寄与することを目的としています。中小企業退職金共済制度は平成２５年現在約３６万４千事業所、３３０万人が加入しています。
◆制度の特色
①新規加入時の掛け金の一部が補助されます。掛け金の２分の１、上限１人５千円までが加入後４か月目から１年間助成されます。また、月額掛け金を増額すると（１万８千円以下の場合）増額分の３分の１を１年間助成されます。
②税法上の特典として掛け金は法人企業の損金、個人企業の必要経費となります。
③退職金は安全に管理され、退職した本人の口座に振り込まれます。
④従業員ごとの納付状況、退職金資産額を知らせてくれます。
⑤過去の勤務期間の通算（新規加入の際）
⑥中退共に加入していた他の企業からの転職では加入期間通算もできます。
◆加入の条件
加入できる中小企業は次の通りです。
①一般業種（製造業等） 常用従業員３００人以下又は資本金３億円以下
②卸売業 従業員１００人以下、又は資本金１億円以下
③サービス業 従業員１００人以下、又は資本金５千万円以下
④小売業 従業員５０人以下、又は資本金５千万円以下
従業員は原則、全員加入ですが有期雇用労働者などは対象としないこともできます。
また、役員の場合は従業員賃金も受ける等労働者として実態のある人は加入できます。代表者は対象となりませんが事業主と同居の親族で生計を一にする人が使用従属関係にある時は加入することができます。
◆掛け金について
掛け金は事業主負担で従業員の負担はありません。月額掛け金は５千円から３万円の間で、将来受け取る退職金額から想定した掛け金を決めます。パートタイマー用の低廉な掛け金もあります。
受給は一括で受け取るか、退職時が６０歳以上であれば分割も選択でき、一括受取は退職所得、分割受取は公的年金等控除の雑所得扱いとなります。
