◆取締役の報酬の改定（法人税法の観点から） 　取締役の報酬は、「定款に定めのないときは、株主総会の決議によって定める」と会社法で規定されています。これはお手盛りによる弊害を防ぐためです。 　さらに、法人税法では、役員（＝...

◆かかったとみなされる仕入れ税額 　納める消費税の額は、原則１年間に実際に預かった消費税から、事業者が実際に支払った消費税を差し引いて求めますが、仕入れ先などに支払った消費税を一つずつ計算するのは大変です。簡易課税制度は...

　事業承継に伴い、個人が中小企業の非上場株式を相対で譲渡する契約を締結し、翌年に引渡しとなる場合、譲渡所得の計上は、原則、翌年になりますが、選択により、契約した年の譲渡所得とすることもできます。 　個人が上場株式を譲渡す...

　取引相場のない株式（非上場株式）は、相続や贈与などで株式を取得した株主が、その株式を発行した会社の経営支配力を持っている同族株主等か、それ以外の株主かの区分により、それぞれ原則的評価方式又は特例的な評価方式の配当還元方...

　クラブやバーの経営者からホステス等への支払いは、ホステス等の業務が実質、経営者からは独立した業務にあたれば報酬とし、経営者に従属した業務にあたれば給与とする傾向があり、ホステス等に報酬・料金を支払うときは、所得税及び復...

　会社が役員や使用人に対して、弁当代や社員食堂の食事代の費用を一部負担することがありますが、その支給する食事が、 ①役員や使用人が、食事の価額の半分以上を負担していること ②(食事の価額)－(役員や使用人が負担している金...

◆売上の領収書でも印紙税がかかりません 　営業目的の売上の５万円以上の「領収書」には、その記載された金額により印紙税がかかります。それは印紙税法の第１７号文書「金銭又は有価証券（小切手・手形等）の受取書」に該当するためで...

◆領収書と領収証 　「領収書」と「領収証」はどちらも「民法上の受取証書＝現金・商品を受け取った事実を証明する書類」という同じ意味合いを持つ言葉ですが、一般的な市販品では「領収証」という記載が多くなっています。ただ印紙税法...

　法人が退職した役員に支給する退職金は、その役員の業務従事期間や、その法人と同種同規模法人の退職金の支給状況などからみて相当と認められるものは、損金算入が認められます。 　また、実際に退職はしていなくても、使用人が役員に...

◆税金を滞納するとどうなるの？ 　税金を滞納すると、特別な手続きを行わなければ、税務署などから催促を受けることになります。それでも税金を払わない場合は財産に対して「差押え」が行われます。差し押さえられたものが財産の場合は...