◆非上場自己株取得の場合の課税原理 　会社の自己株式取得は、資産の取得ではなく、減資と同じ株主資本の部分清算と解するのが税務原則であり、取得自己株数に対応する出資元本を超える払戻し部分について清算配当とみなす扱いになりま...

　ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）は、医療、福祉、環境、教育、まちづくりなどの分野で社会貢献を行う存在として大きな役割を担っており、全国で約５万社（令和７年６月末現在）が活動しています。 ◆法人税は収益事業にのみ課税され...

◆会社の業務執行者である代表者 　取締役は、株式会社を代表します。ただし、代表取締役を定めている場合には、代表取締役のみが会社を代表します。代表取締役には業務を執行する権限があり、また、会社の代表として、契約行為や裁判に...

　事故により重度の後遺障害が生じたとき、あるいは死亡したときに保障され、満期になると年金で保険金を受け取れるのが「年金払積立傷害保険」です。 ◆年金受取人の雑所得に課税 　保険料負担者と年金受取人が同一の場合、年金は全額...

◆発祥は１９世紀の鉄道会社 　減価償却は、高額な機械設備等の経年劣化が生じる資産の購入費用を、購入した年にまとめて経費計上するのではなく、使用可能年数に応じて分割して経費計上することを言います。 　減価償却は１９世紀の鉄...

◆取締役の報酬の改定（法人税法の観点から） 　取締役の報酬は、「定款に定めのないときは、株主総会の決議によって定める」と会社法で規定されています。これはお手盛りによる弊害を防ぐためです。 　さらに、法人税法では、役員（＝...

◆かかったとみなされる仕入れ税額 　納める消費税の額は、原則１年間に実際に預かった消費税から、事業者が実際に支払った消費税を差し引いて求めますが、仕入れ先などに支払った消費税を一つずつ計算するのは大変です。簡易課税制度は...

　事業承継に伴い、個人が中小企業の非上場株式を相対で譲渡する契約を締結し、翌年に引渡しとなる場合、譲渡所得の計上は、原則、翌年になりますが、選択により、契約した年の譲渡所得とすることもできます。 　個人が上場株式を譲渡す...

　取引相場のない株式（非上場株式）は、相続や贈与などで株式を取得した株主が、その株式を発行した会社の経営支配力を持っている同族株主等か、それ以外の株主かの区分により、それぞれ原則的評価方式又は特例的な評価方式の配当還元方...

　クラブやバーの経営者からホステス等への支払いは、ホステス等の業務が実質、経営者からは独立した業務にあたれば報酬とし、経営者に従属した業務にあたれば給与とする傾向があり、ホステス等に報酬・料金を支払うときは、所得税及び復...