◆日本の年金制度は３階建て 　現在の年金制度は１・２階は公的年金で老後生活の基本を支え、３階の企業年金、個人年金と合わせて、多様な希望、ニーズに対応しています。企業年金、個人年金の種類や税制の優遇措置について多岐に分かれ...

◆マイナ保険証の開始と経過措置 　健康保険証はマイナンバーカードを基本とする仕組み（マイナ保険証）へ移行しました。２０２４年１２月２日から今までの健康保険証は新規発行されません。原則は医療機関や薬局を利用する際はマイナン...

◆労働者の主体的なスキルアップを支援 　厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講・終了した方に対し、その費用の一部が支給される制度です。対象となる教育訓練は、そのレベルなどに応じて3種類があり、それぞれ給付率が異なります...

　身寄りのない単身の高齢者が病気や怪我で自立が困難になったとき、市区町村に設置された地域包括支援センターで今後の生活の仕方について相談することができます。 ◆日常生活自立支援事業の活用 　自身で契約内容を判断できる場合は...

◆相続登記の申請の義務化（２０２４.４.１施行） 　相続等により不動産を取得した相続人は、その所有権を取得したことを知った日から３年以内に相続登記の申請を行う必要があります。また、遺産分割協議が行われた場合は、遺産分割が...

◆災害と時間外労働の関係 　今年は元旦に能登半島での大地震があり、夏には南海トラフ地震の注意喚起がされました。さらに、ここ数年大雨での局地的な水害も多く発生しています。災害は予告なく起きるものですが、一方で、企業は、災害...

◆誤解されている給付縮小 　厚労省は７月の社会保障審議会は３０歳以上で夫を亡くした妻の遺族年金の受給期間を５年間にする見直し案を示しましたが、ＳＮＳ上で「遺族年金改悪」「多くの女性が困窮する」などの批判が増えたということ...

◆労働関係帳簿は労働時間や賃金払いに必須 　労働者を使用していると労働者名簿等の帳簿の作成や保存が必要です。各種の帳簿は労働時間管理や賃金支払い等には欠かせないもので、事業主には正しく作成・運用することが求められています...

◆４７都道府県で５０円～８４円の引上げ 　令和６年地域別最低賃金改定額が中央最低賃金審議会で取りまとめられ公表されました。各都道府県労働局長の決定により１０月１日より順次発令されます。 　地域別最低賃金の全国整合性を図る...