◆労働者の主体的なスキルアップを支援 　厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講・終了した方に対し、その費用の一部が支給される制度です。対象となる教育訓練は、そのレベルなどに応じて3種類があり、それぞれ給付率が異なります...

　身寄りのない単身の高齢者が病気や怪我で自立が困難になったとき、市区町村に設置された地域包括支援センターで今後の生活の仕方について相談することができます。 ◆日常生活自立支援事業の活用 　自身で契約内容を判断できる場合は...

◆相続登記の申請の義務化（２０２４.４.１施行） 　相続等により不動産を取得した相続人は、その所有権を取得したことを知った日から３年以内に相続登記の申請を行う必要があります。また、遺産分割協議が行われた場合は、遺産分割が...

◆災害と時間外労働の関係 　今年は元旦に能登半島での大地震があり、夏には南海トラフ地震の注意喚起がされました。さらに、ここ数年大雨での局地的な水害も多く発生しています。災害は予告なく起きるものですが、一方で、企業は、災害...

◆誤解されている給付縮小 　厚労省は７月の社会保障審議会は３０歳以上で夫を亡くした妻の遺族年金の受給期間を５年間にする見直し案を示しましたが、ＳＮＳ上で「遺族年金改悪」「多くの女性が困窮する」などの批判が増えたということ...

◆労働関係帳簿は労働時間や賃金払いに必須 　労働者を使用していると労働者名簿等の帳簿の作成や保存が必要です。各種の帳簿は労働時間管理や賃金支払い等には欠かせないもので、事業主には正しく作成・運用することが求められています...

◆４７都道府県で５０円～８４円の引上げ 　令和６年地域別最低賃金改定額が中央最低賃金審議会で取りまとめられ公表されました。各都道府県労働局長の決定により１０月１日より順次発令されます。 　地域別最低賃金の全国整合性を図る...

◆介護離職にまつわる動向 　今後予定される育児介護休業法の改正の中で、仕事と介護の両立のさらなる実現に向けて、事業主の義務が強化されることが見込まれています。強化の背景には、介護離職が社会問題となっている一方で、法制度上...

◆労働条件の明示義務 　２０２４年４月から、労働条件の明示義務について、その範囲を広げる労働基準法施行規則の改正が施行されていますが、当該明示義務は、職業安定法（以下「職安法」）にも規定があります。求人を行おうとする者は...

◆問題の背景 　育児・介護休業法については、令和４年の４月と１０月に改正が行われたのに続き、今後も性別を問わず、育児休業を取得しやすくするための改正が予定されています。 　一方で、多くの企業で人材不足の悩みは深刻で、従業...