◆裁量労働時間制とは 　裁量労働時間制は、業務の性質上、大幅に労働者の裁量に委ねる必要があり、業務遂行手段や時間配分等を使用者が具体的に指示することが困難な一定の業務に限定して採用できるとされています。 　「専門業務型」...

◆労災保険とは 　労災保険は、業務災害及び通勤災害に起因するリスクに備えた公的保険です。 　対象は正社員等だけでなく、パートやアルバイトも直接雇用すれば強制加入となり、保険料は会社が全額を負担します。 　労災保険料は、前...

　労働基準監督署は事業所にとって、労働保険料の申告か時間外労働の協定書提出くらいしか利用しないという企業も多いかもしれません。労働基準監督署は各都道府県労働局の直轄組織であり厚労省の出先機関です。労働基準法や労働契約法、...

　経済産業省は、令和５年１１月２日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき、以下２点の新たな資金繰り支援を行います。 1.新たな信用保証制度を創設 　中小企業の４割が利用している信用保証制度で、依然...

◆早期経営改善計画とは 　環境変化等に十分対応できておらず、多くの中小企業等が、売上の減少や借入れの増大に直面しています。 　資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改善に取り組む中小企業者等が、国が認定し...

◆フリーランスで働く方の保険料免除創設 　国民健康保険に加入している方は今まで産前産後の保険料減免の制度はありませんでした。働き方の多様化で自営業、フリーランスの方も増えている背景に加え子育て世代の支援も必要なことから国...

◆年金だけで生活するのはますます難しく 　老後不安と言われていても実際は５０代になってからようやく年金について意識する人が多いと思います。しかし高齢者の増加と若年労働力の不足で年金受給額は目減りする傾向で推移しています。...

◆年金の繰り上げ受給と繰り下げ受給 　老齢年金の受給開始は原則６５歳からです。６０歳から早めにもらうこともできます。６５歳より年金受給を早める（繰り上げ受給）と、６５歳受給より減額された額（１か月ごとに０．４％減額）で支...

◆独禁法の意義 　独占禁止法（以下「独禁法」）と聞いてどのようなイメージが浮かぶでしょうか。もしかすると、その名称から、特定の業界において非常に大規模なシェアを持つ一部の大企業に関係する法律で、それ以外の多くの企業には関...

◆下請法の役割と意義 　資本主義経済における、公正かつ自由な商取引を保護する目的として、独占禁止法（以下「独禁法」）があります。下請法は、この独禁法を補完し、中小企業を保護することを目的とする法律として位置づけられます。...