◆災害と時間外労働の関係 　今年は元旦に能登半島での大地震があり、夏には南海トラフ地震の注意喚起がされました。さらに、ここ数年大雨での局地的な水害も多く発生しています。災害は予告なく起きるものですが、一方で、企業は、災害...

◆誤解されている給付縮小 　厚労省は７月の社会保障審議会は３０歳以上で夫を亡くした妻の遺族年金の受給期間を５年間にする見直し案を示しましたが、ＳＮＳ上で「遺族年金改悪」「多くの女性が困窮する」などの批判が増えたということ...

◆労働関係帳簿は労働時間や賃金払いに必須 　労働者を使用していると労働者名簿等の帳簿の作成や保存が必要です。各種の帳簿は労働時間管理や賃金支払い等には欠かせないもので、事業主には正しく作成・運用することが求められています...

◆４７都道府県で５０円～８４円の引上げ 　令和６年地域別最低賃金改定額が中央最低賃金審議会で取りまとめられ公表されました。各都道府県労働局長の決定により１０月１日より順次発令されます。 　地域別最低賃金の全国整合性を図る...

◆介護離職にまつわる動向 　今後予定される育児介護休業法の改正の中で、仕事と介護の両立のさらなる実現に向けて、事業主の義務が強化されることが見込まれています。強化の背景には、介護離職が社会問題となっている一方で、法制度上...

◆労働条件の明示義務 　２０２４年４月から、労働条件の明示義務について、その範囲を広げる労働基準法施行規則の改正が施行されていますが、当該明示義務は、職業安定法（以下「職安法」）にも規定があります。求人を行おうとする者は...

◆問題の背景 　育児・介護休業法については、令和４年の４月と１０月に改正が行われたのに続き、今後も性別を問わず、育児休業を取得しやすくするための改正が予定されています。 　一方で、多くの企業で人材不足の悩みは深刻で、従業...

◆令和６年１０月より社会保険適用拡大 　社会保険の適用拡大とは短時間労働者の社会保険の加入対象を拡大する制度改正です。今まで２度制度拡大され最初は被保険者５００名以上企業、２度目は１００名を超える企業に、そして令和６年１...

◆就業規則の問題点 　「就業規則を作ったのに実務で使えない」と感じたことはありませんか。例えば、就業規則に定めた解雇事由や懲戒事由に該当するとして行った解雇処分や懲戒処分について、労働者が不服として労働基準監督署に申告を...

◆パートタイマー等への適用拡大 　令和６年１０月から、従業員数が５０人以上の事業所についても、以下の４つの要件をすべて満たすパートタイマー等は、社会保険（ここでは、健康保険及び厚生年金保険を言います）に加入する必要があり...