文部科学省は２０２２年度税制改正要望で「ゴルフ場利用税」について９年連続で見直しを求めました。同省は「スポーツの中で唯一、ゴルフにのみ課税されている状態であり、他のスポーツと同様に課税対象とすることなく、公平に行える環...

　国税庁は、２０１９年度分会社標本調査結果を公表しました。 　それによりますと、同年度分の法人数は２７５万８,４２０社（前年度比０．７％増）で、このうち連結親法人は１,７２１社（同１．７％減）、連結子法人は１万２,９８３...

　東京都は、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の終了に伴い、宿泊税の課税を１０月１日から再開することを、すでに公表しております。 　東京都の宿泊税は、２００２年１０月１日に導入された法定外目的税で、旅館業法...

◆平均的な給与収入のふるさと納税限度額 　国税庁の統計（令和２年９月）によると、１年を通じて勤務した給与所得者の１人当たりの平均給与は４３６万円となっています。 この金額を基にふるさと納税の控除限度額（＝寄附金控除の２千...

　２０２０年分所得税等の確定申告は、所得税の申告書提出件数が２,２４９万３千件で、過去最高の２００８年分（２,３６９万３千件）を５．１％下回りました。 　しかし、国税庁では、２千万件を超える納税者数に対応するために、確定...

　国税庁・国税不服審判所は、２０２０年度（２０２１年３月までの１年間）の再調査の請求や審査請求、訴訟の概要を公表しました。 　それによりますと、同年度の再調査の請求・審査請求・税務訴訟を通しての納税者救済・勝訴割合は９．...

　国税庁は、２０２０年度租税滞納状況を公表しました。 　それによりますと、２０２１年３月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が２２年ぶりに増加しました。 　この要因として、新型コロナウイルス感染症の経済対策で特例猶...

◆家賃は按分して経費になる 　自宅で仕事をしている個人事業主は家賃を経費にできますが、その場合の家賃は事業用だけではなく、個人の生活のために払っている費用も含まれています。 　国税庁のＷｅｂサイトを参照してみると、経費に...

　国税庁が２０２２年度に向けた機構・定員要求と予算の概算請求の内容を明らかにしました。機構・定員要求では、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）や消費税の不正還付のために多くの人員を割く構え。概算要求では、新たに創設...

　自治体の地方創生事業に寄付した企業の税負担を軽くする「企業版ふるさと納税」の２０２０年度の寄付実績が約１１０億円と、前年度比で約３．３倍に急増しています。寄付企業への税額控除の割合が引き上げられたことで減税効果が大きく...