補助事業に伴う補助金収入は、消費税法上の不課税取引に該当する一方、補助事業に伴う事業経費は、控除対象仕入税額として仕入税額控除することも可能ですので、消費税の処理にはご注意ください。 　例えば、課税事業者であるＡ社が購...

　国税庁は、同庁ホームページ上にて、「電子帳簿保存法一問一答（２０２２年１月１日以後保存等を開始する方）」を公表しております。 　そして、２０２１年度税制改正による電子帳簿保存制度の見直しに伴い、問い合わせの多い事項を追...

　２０２１年の社長の平均年齢が前年から０．２歳上昇して６０．３歳となり、過去最高を更新したことが帝国データバンク（ＴＤＢ）の調べで分かりました。調査を開始した１９９０年の５４．０歳から上昇を続けていて、過去最高を記録する...

　今年１月に施行された改正電子帳簿保存法では、帳簿書類を電子データで保管するための要件が緩和され、一方で電子書類を紙に印刷して保管することを認めないなどの見直しが盛り込まれました。このうち後者については、中小事業者での対...

　個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除は、２０１９年１月１日から２０２８年１２月３１日までの１０年間の特例とされております。 　具体的には、円滑化法の認定を受けた後継者である受贈者（以下：特例事業受贈者）が...

　２０２１年に早期・希望退職募集を開示した上場企業は８４社だったことが東京商工リサーチのまとめで明らかになりました。前年の９３社からは減少したものの、２年連続で８０社超となっています。２年連続で８０社を超えるのはリーマン...

　国税庁はこのほど、「消費税還付申告に関する当局の対応について」とする文書を公表し、消費税の申告から還付まで時間がかかるケースがあることに対して理解と協力を求めました。背景には、後を絶たない悪質な不正還付への対応を強化し...

　コロナ禍から立ち上がる中小企業の成長支援・地域経済の活性化の観点から、様々な中小企業の設備投資支援が強化されております。 　具体的には、中小企業の生産性向上や、ＤＸに資する設備投資を後押しすべく、中小企業経営強化税制を...

◆ＮＩＳＡは浸透したのか 　ＮＩＳＡとは、株式・投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象となる個人投資家のための税制優遇制度です。３種類あり、金融庁発表の２０２１年６月末の各制度の利用状況は、 （一般の）ＮＩＳＡ：約１．２...