婚姻期間が２０年を超える夫婦は、配偶者へマイホームをプレゼントしたときに贈与税から２千万円が控除される特例を使うことができます。特例を利用するためには、贈与のあった年の翌年３月１５日までに入居するか引き続き住んでいて、...

　帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染拡大で業績が悪化した企業を支援するための公的制度として設けられた政府系金融機関と民間金融機関による融資制度について、企業の現状を調査した結果を公表しました。返済状況について「返...

　全国銀行協会は、経営が困難になった中小企業の債務を協議によって整理する私的整理の新たなガイドライン（指針）を発表しました。収益性や将来性を見込める事業を手がけているにもかかわらず、過剰な債務のために経営が行き詰まる場合...

　会社や個人が、従業員を雇用して給与を支払ったり、弁護士、税理士、司法書士などに報酬を支払ったりする場合には、その支払の都度、支払金額に応じた所得税及び復興特別所得税を差し引きます。 　そして、差し引いた所得税等は、原則...

　原則、退職所得の金額は、その年中に支払を受ける退職手当等の収入金額から、その者の勤続年数に応じて計算した退職所得控除額を控除した残額の２分の１に相当する金額とされていますが、役員等としての勤続年数が５年以下の者（以下：...

　相続税を計算する場合、被相続人が残した借入金や税金などの債務を遺産総額（相続時精算課税の適用を受ける贈与財産がある場合には、その価額を加算）から差し引くことができます。 　債務とは、相続開始日時点（原則、被相続人が死亡...

　国土交通省は３月下旬、今年１月１日時点の地価を公表しました。２０２０年初頭からの新型コロナウイルスの感染拡大が影響して６年ぶりにマイナスとなった前年から一転、２年ぶりの上昇となっています。住宅地、商業地、工業地などを含...

　２０２２年度のＩＴ導入補助金では、インボイス制度（適格請求書等保存方式）への対応支援に特化した「デジタル化基盤導入類型」が新設されることが決まりました。経済産業省は「インボイス制度を見据えたデジタル化を一挙に推進する」...

　使用人兼務役員とは、役員のうち部長、課長、その他法人の使用人としての職制上の地位を有し、かつ、常時使用人としての職務に従事する者をいいます。 　使用人兼務役員は、「使用人分給料」は、定期同額給与の制約を受けないことや、...

　相続税の申告と納税は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から１０ヵ月以内が期限となっております。 　相続が発生しますと、葬儀や法要など行わなければならないことも多く、時間の経過が早いので、相続税申告と納税が必要な場...