財務省の２０２０年度（２０２０年４月～２０２１年３月の１年間）租税特別措置の適用実態調査結果報告書によりますと、２０２０年度に終了した事業年度又は連結事業年度において、適用額明細書の提出があった法人数は約１３７万法人（...

◆貨幣性の認知、非課税資産化 　仮想通貨は、平成２９年４月１日施行の改正資金決済法で、法令上の非認知の存在から、支払手段としてその性質が新たに認知されることになりました。これを承けて、平成２９年度税制改正における政令改正...

　どの国にどれだけ法人税を納めたかを示す「国別納税額」を自発的に公表する企業が世界的に増えてきています。企業による租税回避が大きな問題となるなかで、自社の価値を高めるための行動として評価されています。国によっては法制度化...

　政府税制調査会（首相の諮問機関）の総会が４月上旬に開催され、企業の投資を促す税制のあり方について議論が行われました。出席した委員からはスタートアップ（新興企業）を支援する税制の必要性を指摘する声が上がっています。 　こ...

　４月１日に、成年年齢が２０歳から１８歳へ引き下げられました。成年年齢の見直しは約１４０年ぶりで、成人であることを条件としてきた様々な法律行為に影響を及ぼす大改正となっています。相続対策を考える上でも今回の法改正は無視で...

　婚姻期間が２０年を超える夫婦は、配偶者へマイホームをプレゼントしたときに贈与税から２千万円が控除される特例を使うことができます。特例を利用するためには、贈与のあった年の翌年３月１５日までに入居するか引き続き住んでいて、...

　帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染拡大で業績が悪化した企業を支援するための公的制度として設けられた政府系金融機関と民間金融機関による融資制度について、企業の現状を調査した結果を公表しました。返済状況について「返...

　全国銀行協会は、経営が困難になった中小企業の債務を協議によって整理する私的整理の新たなガイドライン（指針）を発表しました。収益性や将来性を見込める事業を手がけているにもかかわらず、過剰な債務のために経営が行き詰まる場合...

　会社や個人が、従業員を雇用して給与を支払ったり、弁護士、税理士、司法書士などに報酬を支払ったりする場合には、その支払の都度、支払金額に応じた所得税及び復興特別所得税を差し引きます。 　そして、差し引いた所得税等は、原則...

　原則、退職所得の金額は、その年中に支払を受ける退職手当等の収入金額から、その者の勤続年数に応じて計算した退職所得控除額を控除した残額の２分の１に相当する金額とされていますが、役員等としての勤続年数が５年以下の者（以下：...