◆申告・納付の期限日にトラブル発生！ 　仕事始めの令和４年１月４日、国が運用しているｅ－Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）において、受付システムで処理が遅延するトラブルが発生しました。 　正午過ぎに申告書の提出手続きを...

　実勢価格と相続税路線価のかい離を利用した「タワマン節税」の是非を巡って納税者と国税当局が争っている裁判で、最高裁は当事者の意見を聞く上告審弁論を３月に開くと決めました。税法上は合法であっても当局が「税逃れ」とみなせば否...

　国税当局は近年、富裕層の国外資産への監視を急速に強めつつあります。対応する人員の強化、海外税務当局との連携など取り組みは多岐にわたりますが、そのなかでも富裕層のデータ蓄積に貢献しているのが「財産債務調書」です。 　財産...

　２０２２年度税制改正大綱には、税務調査での「後出し経費」のルールの見直しが盛り込まれました。また帳簿の不備に対して追徴課税を上乗せするペナルティーも盛り込まれ、これらは納税者にとってはさらに税務調査が厳しくなることを意...

　政府が閣議決定した２０２２年度予算案で、国税庁の来年度予算は前年度比で２％弱の微減となりました。ＩＴ化推進のための「情報化経費」が、デジタル庁の開始に伴ってそちらに移管された一方で、一般経費などが前年度より増加しました...

　自身にもいつか起きる相続には、遺言を利用した被相続人の合理的な判断が欠かせません。配偶者には残された人生を安心して過ごすための財産の帰属、子供たちには将来の生活設計を考慮した財産の分配による合理的な判断が求められます。...

◆非居住者所有の不動産賃料に係る源泉税 　社宅物件を探している関与先さんから、「仲介業者から家主が海外居住者の場合に対応可能かどうか聞かれたが、どういう意味か」との質問を受けました。 　所得税法では、「非居住者や外国法人...

　贈与税の申告と納税は、原則、財産をもらった人が、もらった年の翌年の２月１日から３月１５日までの間に行います。 　申告書は、郵便や信書便による送付又は税務署の時間外収受箱へ投函する方法のほか、ｅ－Ｔａｘを利用して提出でき...

　医療費控除とは、その年の１月１日から１２月３１日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費が１０万円（総所得金額が２００万円未満の人は、その５％）を超えるときは、その医療費の額を基...

　国税庁は、国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）ホームページ及び確定申告書等作成コーナーにおいて、２０２１年２月から５月にかけて実施したアンケート調査結果（有効回答数２９万５,０８０件）を公表しました。 　それにより...