国税庁は、２０２０事務年度（２０２０年７月から２０２１年６月までの１年間）における租税条約等に基づく情報交換事績を公表しました。 　それによりますと、わが国にとって３回目となるＣＲＳ情報（共通報告基準に基づく非居住者金...

　国税庁では、特定の美術品についての相続税の納税猶予及び免除の特例をＰＲしております。 　同特例は、寄託先美術館の設置者と特定美術品の寄託契約を締結し、認定保存活用計画に基づき、その特定美術品をその寄託先美術館の設置者に...

　国税庁は、２０２０年分申告所得税標本調査結果を公表しました。 　それによりますと、同年分の申告納税者数は６５７万人で、対前年比４．３％増となり、３年ぶりに増加しました。 　その所得金額は４２兆５,７９６億円（対前年比２...

　財務省の２０２０年度（２０２０年４月～２０２１年３月の１年間）租税特別措置の適用実態調査結果報告書によりますと、２０２０年度に終了した事業年度又は連結事業年度において、適用額明細書の提出があった法人数は約１３７万法人（...

◆貨幣性の認知、非課税資産化 　仮想通貨は、平成２９年４月１日施行の改正資金決済法で、法令上の非認知の存在から、支払手段としてその性質が新たに認知されることになりました。これを承けて、平成２９年度税制改正における政令改正...

　どの国にどれだけ法人税を納めたかを示す「国別納税額」を自発的に公表する企業が世界的に増えてきています。企業による租税回避が大きな問題となるなかで、自社の価値を高めるための行動として評価されています。国によっては法制度化...

　政府税制調査会（首相の諮問機関）の総会が４月上旬に開催され、企業の投資を促す税制のあり方について議論が行われました。出席した委員からはスタートアップ（新興企業）を支援する税制の必要性を指摘する声が上がっています。 　こ...

　４月１日に、成年年齢が２０歳から１８歳へ引き下げられました。成年年齢の見直しは約１４０年ぶりで、成人であることを条件としてきた様々な法律行為に影響を及ぼす大改正となっています。相続対策を考える上でも今回の法改正は無視で...

　婚姻期間が２０年を超える夫婦は、配偶者へマイホームをプレゼントしたときに贈与税から２千万円が控除される特例を使うことができます。特例を利用するためには、贈与のあった年の翌年３月１５日までに入居するか引き続き住んでいて、...

　帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染拡大で業績が悪化した企業を支援するための公的制度として設けられた政府系金融機関と民間金融機関による融資制度について、企業の現状を調査した結果を公表しました。返済状況について「返...