国税庁は、電子申告義務化の対象範囲を拡大することを公表しました。 　経済社会のＩＣＴ化等が進展するなか、税務手続きにおいても、ＩＣＴの活用を推進し、データの円滑な利用を進めることにより、社会全体のコスト削減及び企業の生...

　昨今、後継者不在に悩む会社が社会問題化する中、Ｍ＆Ａは、会社を未来につなぐ原動力となります。営業権（のれん）の実体は、おぼろで測定や評価には馴染みにくいものですが、取得した事業を開始したその日から収益を生み、事業の価値...

　国税庁は、２０２０年分の国外財産調書の提出状況を公表しました。 　それによりますと、２０２０年１２月３１日時点の国外財産の保有状況を記載した２０２０年分の国外財産調書は、提出件数は前年比６．４％増の１万１,３３１件で７...

◆令和４年度税制改正の賃上げ促進税制 　継続雇用者の給与総額を一定割合以上増加させた企業に対して、雇用者全体の給与総額の対前年度増加額の最大３０％（中小企業については最大４０％）を税額控除できる賃上げ促進税制ですが、一定...

　２０２２年４月１日から、成年（成人）年齢が１８歳に引き下げられました。 　成年年齢の１８歳への引下げは生活の面において様々な影響がありますが、税務においても影響があります。 　具体的には、相続税の未成年者控除、贈与税申...

　２０２２年度税制改正に盛り込まれ４月１日から施行されている「賃上げ促進税制」について、活用する意向のある中小企業が１割未満にとどまるという調査結果を、会計ソフト開発のフリーウェイジャパンが公表しました。政府は法人税に対...

　タワマン節税の是非を巡って納税者と国税当局が争った裁判で、最高裁は国税当局の言い分を全面的に認める判決を下しました。税法上は合法であっても当局が「税逃れ」とみなせば否認できる、いわゆる「総則６項」の明確な適用基準は示さ...

姫路納税協会が来る令和４年７月に「法人・個人対応【会計王21】パソコン会計　２日間コース」を下記の日程で開催しますのでお知らせします。 　・日　程　　令和４年７月１１日・１２日（月・火） 　・時　間　　１０：００～１６：...

　国連が定めた世界共通の行動指針であるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）について、内容を把握していない経営者が６割を超えているという調査結果を、中小機構が発表しました。全国の中小事業者２千者を対象としたもの。経営者の認知は十...

　昨年４月に新型コロナウイルス感染症で亡くなった料理人の神田川俊郎さん（享年８１）の遺産を巡り、生前に経営していた日本料理店の土地の相続登記が１年経っても行われていないことが分かりました。一部週刊誌が報じました。多くの相...