国税庁は、２０２１年分所得税等申告におけるＩＣＴ（情報通信技術）利用状況を公表しました。 　それによりますと、２０２１年分における所得税等の確定申告では、所得税の申告書提出件数が２,２８５万５千件あり、国税庁では、２千...

　２０２２年度税制改正において、少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度等が見直されます。 　具体的には、対象資産から取得価額が１０万円未満の減価償却資産のうち、貸付け（主要な事業として行われるものを除く）の用に供した...

　副業の事業所得と雑所得の区分について、国税庁は、令和４年８月に実施したパブリックコメントの結果を公表し、あわせて税務の取扱いを示す通達を改正しました。 ◆帳簿の記録と保存が必要 　寄せられた約７，０００件の意見に対し、...

　インボイス制度への対応に特化したＩＴ導入補助金「デジタル化基盤導入枠」の申込期日が来年１月に迫っています。会計ソフトや受発注ソフト、クラウド利用料などインボイス制度にかかわるＩＴツールの導入費用につき最大３５０万円の支...

　任意の自治体に寄付をすると住んでいる場所に納める住民税などが差し引かれるふるさと納税制度では、一定の条件のもと確定申告を不要とする「ワンストップ特例」が設けられています。もともと確定申告が必要な人には使えないため高所得...

　「ペイペイ」や「楽天ペイ」など、企業が従業員の給与をスマートフォンの決済アプリ口座に入金する「給与のデジタル払い」が来年春に解禁されます。厚生労働相の諮問機関「労働政策審議会」が１０月下旬に了承しました。デジタル給与の...

　２０２１事務年度（２１年７月～２２年６月）の法人税の申告所得は７９兆円を超え、過去最高を記録したことが分かりました。コロナ禍から２年ぶりに持ち直した前年からさらに伸び、落ち込んでいた旅館・飲食などの業種も増加に転じてい...

　政府税制調査会（中里実会長）で退職金への増税が検討されています。近年、高所得者の退職金に対する課税強化が続いていて、再び“経営者いじめ”が始まったものといえそうです。 　政府税調の会合では、「多様な働き方を選びやすくす...

　年末に決定する２０２３年度税制改正大綱に向けて、生前贈与の「持ち戻し」の期間を現行制度の３年から延長する案が浮上しています。持ち戻しとは、相続発生までの３年間に行われた生前贈与について、贈与ではなく相続によって得た財産...

　遺産の中から原野の土地が見つかったとき、その原野は、１９７０年代から１９８０年代に宅地として分譲されたものの、開発されないまま、放置された土地かもしれません。 ◆土地の所在を確認する 　まずは、土地の売買契約書、登記簿...