各都道府県が調査した２０２２年の基準地価によれば、全国の平均地価は前年比０．３％プラスで、３年ぶりに上昇に転じました。住宅地ではバブル期の１９９１年以来、３１年ぶりに上昇したほか、商業地もプラスに転じ、コロナ禍からの回...

　相続した不動産の登記が２０２４年４月からは法律上の義務となることを過半数の人が知らないとの調査結果を法務省が発表しました。利用する当てのない土地について、一定条件を満たした上で国に帰属させられる新制度についても大半の人...

　公益法人協会は、２０２３年度税制改正要望を公表しました。 　それによりますと、(1)公益法人の活動基盤を強化し、公益活動を促進するための税制、(2)寄附文化を醸成し、寄附を通じて社会参加を促進するための税制を中心に要望...

　経済産業省は、２０２３年度税制改正要望を公表しました。 　それによりますと、スタートアップ・エコシステムの抜本強化のため、エンジェル税制についての必要な見直しや出口戦略を含むスタートアップ・エコシステムの抜本強化に資す...

◆今年も早々に新機能を紹介 　国税庁のホームページで毎年刷新される確定申告書等作成コーナー。毎年新しい機能を早めに紹介して、利用を促進しています。今年の発表は８月にありましたので、内容を確認してみましょう。 ◆スマホで青...

　国税庁は、国税庁や税務職員を名乗る者から、還付金の振込先等の入力を求めるメール及び同メールから国税庁ホームページになりすました偽のホームページに誘導する事例が見つかっているとして、注意を呼びかけております。 　携帯電話...

　国連が定めた世界共通の行動指針である「ＳＤＧｓ」（持続可能な開発目標）について、取り組んでいる企業の６６．５％が経営上のメリットを得られたという調査結果を帝国データバンクが公表しました。調査は全国の１万１，３３７社から...

　新型コロナウイルスの流行を受けて上限や助成率が引き上げられている「雇用調整助成金」について、厚生労働省は１０月以降、助成金の上限額を引き下げることとしました。 　雇用調整助成金は、景気の変動や産業構造の変化などの経済的...

　日本税理士会連合会（以下：日税連）は、２０２３年度税制改正に関する建議書を公表しました。 　それによりますと、３２項目に及ぶ改正建議を盛り込む中で、重点建議項目として、 ①適格請求書等保存方式の導入時期を延期するか、少...

　遺産分割協議が長引いても、相続税の申告期限から３年以内に分割された場合は、小規模宅地等の課税価格の特例や配偶者の税額軽減の特例を受けることができます。 ◆３年以内の分割見込書の提出 　特例を受けるには、相続税の申告期限...