国税庁は、２０２１事務年度（２０２２年６月までの１年間）の所得税等の富裕層調査事績を公表しました。 　それによりますと、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を優先して調査した結果、追徴税額の総額は、新型コロナウイルス感...

　新経済連盟は、暗号資産に関する税制上の課題と提言を公表しました。 　それによりますと、法人に関しては、喫緊の課題として、企業（スタートアップ企業に限らない）が自社発行かつ自己保有するトークンについて、また、スタートアッ...

　財務省が最新の国民負担率をまとめました。２０２２年度は４７．５％で、過去最大だった前年度をやや下回ったものの、依然として国民所得の半分近くを占めている状況です。 　国民負担率は、国民所得に占める税金（租税負担率）と社会...

　婚姻期間が２０年を超える夫婦は、配偶者へマイホームをプレゼントしたときに贈与税から２千万円が控除される特例を使うことができます。特例を利用するためには、贈与のあった年の翌年３月１５日までに入居するか引き続き住んでいて、...

　インボイス制度がいよいよ２０２３年１０月からスタートしますが、同制度において、新たに設立された法人等の登録時期の特例制度があります。 　具体的には、新たに設立された法人が、事業を開始した日の属する課税期間の初日から登録...

◆源泉徴収制度の趣旨と完全子法人配当 　所得税の源泉徴収制度は、原理的には、申告納税制度を前提とした場合、所得税・法人税の前払い的性質を持ち、確定申告の手続きを経て精算する仕組みです。 　ただし、完全子法人株式等・関連法...

◆退職後に勤務が継続か否かで変わってくる 　個人の住民税は、その年１月１日居住の市町村から前年の所得を基に課税されます。納税は、給与所得者の場合、給与支払者により、６月から翌年５月までの給与から「特別徴収」され納税されま...

◆相続時精算課税制度は評判悪し 　相続時精算課税制度は、贈与額が２，５００万円に達するまでは贈与税がかからず、２，５００万円を超えた部分は贈与税率２０％で課税される制度ですが、贈与者死亡時の相続税は、相続時精算課税の適用...

　２０２２年度税制改正において、納税環境の整備の一環として、帳簿の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置が整備されております。 　過少申告加算税制度及び無申告加算税制度について、一定の帳簿の提出がない場合又は記載す...

　被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例とは、相続や遺贈により取得した被相続人居住用家屋または被相続人居住用家屋の敷地等を、２０１６年４月１日から２０２３年１２月３１日までの間に売って、一定の要件に...