◆遺産の総額から一定額控除できる金額 　相続税は「相続した財産（＋３年以内の贈与財産）から、負債や葬式費用等を差し引いた後の額」が基礎控除額を上回っている場合にかかります。 　基礎控除額は３，０００万円＋６００万円×法定...

◆スタートアップ創出促進保証制度 　２０２２年６月７日に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」を踏まえ、創業時の経営者保証を不要とする新しい信用保証制度として、「スタートアップ創出促進保証制度」が...

　どの国にどれだけ法人税を納めたかを示す「国別納税額」を自発的に公表する企業が各国で増えています。企業による租税回避が世界的な問題となるなかで、自社の価値を高めるための行動として評価されているためです。国によっては法制度...

　特定の企業や個人の税負担を特例として軽くする租税特別措置、通称「租特」と呼ばれる制度の問題点が指摘されています。租特による企業分の税負担軽減規模は２０２１年度で１．９兆円に上るなかで、その効果の検証ができていないことが...

◆自分の財産をどうするのか書き残す 　遺言書は自分の財産を誰に、どれだけ残すのかという意思を書面にしておくものです。遺言には大きな効力があり、遺言書さえあれば、遺産は基本的に遺言書通りに分割されます。スムーズに相続ができ...

　カジノを中心とした統合型リゾート施設（ＩＲ）の開設に向け、大阪府・市が提出した計画が国に認定されました。カジノ構想は、新型コロナの流行により実質上ストップしていましたが、感染状況がある程度落ち着いたことで再始動したかた...

　役員報酬が同業他社よりも高額になっているとの理由で報酬の経費計上を認めなかった国税当局に対し、京都市の食品会社が処分の取り消しを求めて争っている裁判で、東京地裁は原告の請求を棄却し、国税当局の処分は妥当とする判決を下し...

　亡くなった人の財産のうち、誰にも相続されずに自治体が保管している遺留金が２１億円を超えていることが分かりました。自治体が相続人を探す調査にかかる費用などが膨らんでいるとして、総務省が厚生労働省と法務省に状況改善を勧告し...

　国土交通省は３月下旬、今年１月１日時点での地価を公表しました。コロナ禍以降で初めてプラスに転じた昨年に続き、２年連続のプラスとなり、上昇幅も拡大しています。住宅地、商業地、工業地などを含む全用途の全国平均はプラス１．６...

　国税庁は、２０２１事務年度（２０２２年６月までの１年間）のシェアエコ調査の状況を公表しました。 　それによりますと、インターネット上のプラットフォームを介してシェアリングエコノミー（いわゆるシェアエコ）等新分野の経済活...