全国で増加傾向にある空き家問題に対処するため、国土交通省は空き家がある土地の固定資産税の優遇措置を見直します。有識者会議で明らかにしました。 　土地への固定資産税は、住宅が建っていれば住宅用地の特例として、住宅の規模や...

　インボイス制度開始後の免税事業者との取引について、「経過措置期間にかかわらず継続する」と答えた企業が４社に１社にとどまるとの調査結果を帝国データバンクが公表しました。「取引しない」との回答は７．５％にとどまったものの、...

　２０２１事務年度（２１年７月～２２年６月）の法人税実地調査の件数は約４万１千件で、前年度の約２万５千件から６３．２％増加しました。それに伴い申告漏れ所得金額も６，０２８億円と、前年度の５，２８６億円から１４．０％増加し...

　内閣府は、２０２１年度における地方創生応援税制（以下、企業版ふるさと納税）の寄附実績を公表しました。 　それによりますと、同年度の企業版ふるさと納税の寄附件数は４,９２２件（前年度２,２４９件）で、その寄附金額は２２５...

　国税庁は、同庁ホームページ上において、所得税基本通達の一部改正（法令解釈通達）を公表しました。 　それによりますと、雑所得の例示に、公的年金等に係る雑所得及び業務に係る雑所得以外の雑所得である「その他雑所得」に該当する...

　国税庁は、２０２１年度（２０２２年３月までの１年間）における電話相談センターの相談状況を公表しました。 　それによりますと、同庁ホームページ上において、国税に関する制度や、法令等の解釈・適用についての質問・相談を、全国...

　２０２２年度税制改正により、税務調査の現場において、証拠書類を提示せずに簿外経費を主張する納税者や、証拠書類を仮装して簿外経費を主張する納税者への対応として、必要経費・損金不算入措置が講じられます。 　同改正により、税...

◆適格請求書保存方式開始まで１年を切った 　令和５年１０月１日から消費税の仕入税額控除の方式が適格請求書保存方式（いわゆるインボイス方式）となります。 　インボイスとは、「売手が、買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝...

　年始の忙しい時期でも初詣を欠かさなかった経営者は多いでしょう。健康と事業の発展を願い、毎年１月に全社を挙げて祈願を行う会社も少なくありません。 　初詣のお賽銭や祈願の際に神社やお寺に納めるお金は、初穂料や玉串料、お布施...

　与党は１２月中旬に２０２３年度税制改正大綱を決定しました。かねてより予想されていた１１０万円贈与の持ち戻し期間の延長が盛り込まれた一方で、持ち戻しの対象にならない新たな生前贈与の非課税枠が設けられるなど、資産家の相続対...