固定資産税などを約２０年間も過大に徴収されたとして、土地所有者が約１億円の返還を大阪市に求めた裁判で、大阪地裁は５月下旬、原告らの訴えを退ける判決を下しました。多くの自治体では過大徴収が発覚したときの返還時効を５年と定...

　国税庁は５月下旬、スタートアップ関連団体が都内で開いた説明会で、信託型ストックオプション（ＳＯ）の課税上の取り扱いについて、「会社からの報酬と認められることから給与課税の対象と考えている」との見解を示しました。以前から...

　暗号資産（仮想通貨）などブロックチェーン技術に関連した税制改正が徐々に進んでいます。４月には、自社で保有する一部の暗号資産を法人税の期末時価評価の対象から除外することとなりました。政府は、ブロックチェーンに関する事業環...

　相続した不要な土地を国に引き渡せる「相続土地国庫帰属制度」で、２週間で２００件以上の申請があったことがわかりました。相談件数も６千件近くに上り、管理が困難な土地を手放したいニーズがあることが浮き彫りとなっています。 　...

　国税庁は、２０２１年度分会社標本調査結果を公表しました。 　それによりますと、同年度分の法人数は２８６万４,３８６社（前年度比２．１％増）で、このうち連結親法人は１,８３６社（同０．７％増）、連結子法人は１万５,８６８...

　中小企業庁では、インボイス制度への対応に取り組む事業者に向けて、同庁ホームページ上にて各種支援策を案内しております。 　課税事業者を選択する事業者に対しては、ＩＴ導入補助金により、ＩＴツール（会計・受発注・決済・ＥＣソ...

◆インボイス制度負担軽減措置の２割特例 　インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になった者は、仕入税額控除の金額を、特別控除税額（課税標準金額の合計額に対する消費税額から売上げに係る対価の...

　国税庁は、２０２１事務年度（２０２２年６月までの１年間）における海外取引法人等に係る実地調査状況を公表しました。 　それによりますと、同事務年度において、海外取引法人等に係る実地調査を６,６７６件（前年度比４６．１％増...

　インボイス制度が、２０２３年１０月１日から始まりますが、国税庁では、インボイス発行事業者の登録を受けるかの判断や、登録を受ける場合の事前準備などの参考に資するための「インボイス制度への事前準備の基本項目チェックシート」...

◆改正された電子取引データ保存 　令和５年１２月３１日まで「宥恕（ゆうじょ）措置」が取られていた電子取引データ保存に関するルールが、令和５年の税制改正で変更されています。 　令和４年の税制改正で設定された、やむを得ない事...