特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例とは、２０２３年１２月３１日までに住宅ローンのあるマイホームを住宅ローンの残高を下回る価額で売却して譲渡損失が生じたときは、一定の要件を満たすものに限り、その譲渡損...

◆小規模事業者の納税額を２割負担に軽減 　フリーランスなど免税事業者が、令和５年１０月１日から令和８年９月３０日までの日の属する各課税期間にインボイス発行事業者となった場合、税額負担を２割に軽減する措置が適用されます。み...

◆今回が初年度の方は要注意 　個人が住宅ローン等を利用してマイホームの新築・取得・増改築等をして、一定の要件を満たす場合、年末借入残高を基にして計算した金額を所得税額から控除する「住宅借入金等特別控除」が受けられます。 ...

　長引くコロナ禍で、中小企業の〝息切れ倒産〟が増加しています。東京商工リサーチが１月上旬までに集計したデータによれば、新型コロナウイルスの流行による影響で破たんした企業が、ついに５千件を突破しました。コロナ禍が本格化した...

　政府が閣議決定した２０２３年度予算案で、国税庁の来年度予算は前年度比で２％強の微増となりました。納税者サービスのための「納税者利便性向上経費」や、「税制改正関係経費」が前年度より増加しています。また１０月にスタートする...

　国税庁は、２０２３年分以降の給与所得の源泉徴収票の控除対象扶養親族の「区分」欄の記載方法を同庁ホームページ上に公表しました。 　２０２０年度税制改正において、国外居住親族の扶養控除の適用対象となる親族の年齢要件を見直し...

　２０２２年度税制改正において、住宅ローン控除の手続きについて、２０２３年１月１日以後に居住する個人が住宅ローン控除の適用を受ける場合には、金融機関等に対して「住宅ローン控除申請書」を提出し、金融機関等が直接、税務署に残...

◆資産移転時期の選択に中立的な税制の構築 　被相続人の高齢化に伴い、個人金融資産などの資産が高齢者に偏在するなかで、若年層への資産移転を図るとともに、相続や贈与に伴う税負担の違いが資産移転の時期の選択にできるだけ影響しな...

◆確定申告書は一本化されました 　そろそろ確定申告の時期です。令和４年分以降の確定申告書を見てみると、予告されていた通り、申告書Ａ・Ｂの２種類ではなく、１種類の申告書のみとなっています。 　今まで収入が給与や年金のみで、...

　コロナ禍でダメージを受けた観光業界を応援する「全国旅行支援」が１月に再開しました。割引率やクーポン券の付与額などは縮減されたものの、いつもよりお得に旅行に行けることに変わりはないため、割引内容などを把握しておきたいとこ...