◆今年の集計期間は３月末までに 　国税庁は毎年、所得税等・消費税・贈与税の確定申告状況を報道発表しています。今年は久々にコロナウイルス関連での提出延長手続きが通常の申請となった影響で、令和３年分まで３年間、４月末までだっ...

◆事前照会に対する文書回答 　国税局は、納税者や同業者団体から個別の取引等に係る税務上の取扱いについての照会に対して、文書による回答をしています。今年３月に金融庁から照会があった事例を国税庁Ｗｅｂサイトで公表をしています...

◆個別に課税方式を選べなくなった 　上場株式の配当所得については、令和４年までは所得税と住民税の課税方式を選択できました。例えば所得税については総合課税として申告し、住民税については申告不要制度を選択する、といった具合で...

　全国の国税局・税務署は、インボイス発行事業者に登録するか否かを検討している免税事業者を対象に、登録の考え方や事業の状況等に応じて必要な情報等を、個別に案内する登録要否相談会（原則、事前予約制）を開催しております。 　こ...

　大阪府・大阪市が提出した統合型リゾート（ＩＲ）の整備計画を国土交通省が先ごろ認定しました。コロナ禍で長くストップしていた国内カジノ計画が再始動しようとしています。 　ＩＲ構想は、いわば特区を利用して〝バクチ〟を合法化す...

　国税庁が２０２２年度の査察調査の実績を公表しました。コロナ禍で調査が減少した前年から告発件数、脱税額ともに大幅に増加して、告発率も７４．１％と約１５年ぶりの高水準を記録しています。 　「税務調査」という場合は通常、国税...

　政府肝いりの施策であるマイナンバー制度で、他人の情報とマイナンバーカードが紐付けられるなどのトラブルが止まりません。与党内からも批判の声が上がるほか、独自の判断でマイナンバーの利用を停止する自治体も出てきています。 　...

　日本税理士会連合会は６月に開催した理事会で、２０２４年度税制改正に関する建議書を決定しました。建議書では特に強く主張する項目として、①中小企業の役員報酬税制と配当税制の見直し、②軽減税率の廃止と消費税の非課税取引の範囲...

　２０２３年度税制改正により、納税環境の整備の一環として、加算税制度が見直され、２０２４年１月１日以後に法定申告期限が到来する国税について適用されます。 　加算税は、申告納税制度の定着と発展を図るため、申告義務が適正に履...

　日本商工会議所は、消費税インボイス制度（適格請求書保存方式）への具体的な対策等について取りまとめた事業者向け小冊子「今すぐ確認！中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策【第３版】」を作成し、同所ホームページのＵ...