契約書に貼る印紙税の軽減措置が2年延長へ
2022年度所得税法等一部改正法により、租税特別措置法の一部が改正されました。 それによりますと、「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」について、これまでは1997年4月1日から2022年3月31日までに作成...
零細企業の指導経験豊富なベテラン税理士が、姫路市内に本店及び事業所がある年商5千万円未満の会社を対象に「決算指導から申告代行まで」を低料金で承っています。
2022年度所得税法等一部改正法により、租税特別措置法の一部が改正されました。 それによりますと、「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」について、これまでは1997年4月1日から2022年3月31日までに作成...
契約時に元本割れリスクの説明が不十分だったとして近年苦情が相次いでいる「外貨建保険」を巡り、生命保険協会は募集人のリテラシー向上へ向けた新たなライセンスとして「外貨建保険販売資格」の運用をはじめました。今年4月以降は有...
今年の確定申告は、新型コロナウイルスの影響やe-Taxのトラブルなどもあって4月15日まで個別延期が可能となりました。それでも様々な事情で、どうしても還付のための申告が期限内にできなかったということもあるでしょう。そう...
国土交通省は、2022年1月1日時点の地価公示価格を公表しました。 それによりますと、商業・工業・住宅の全国全用途平均で前年比0.6%のプラス(前年比▲0.5%)となりました(▲はマイナス、以下同じ)。 住宅地は0...
国税庁は、電子申告義務化の対象範囲を拡大することを公表しました。 経済社会のICT化等が進展するなか、税務手続きにおいても、ICTの活用を推進し、データの円滑な利用を進めることにより、社会全体のコスト削減及び企業の生...
昨今、後継者不在に悩む会社が社会問題化する中、M&Aは、会社を未来につなぐ原動力となります。営業権(のれん)の実体は、おぼろで測定や評価には馴染みにくいものですが、取得した事業を開始したその日から収益を生み、事業の価値...
国税庁は、2020年分の国外財産調書の提出状況を公表しました。 それによりますと、2020年12月31日時点の国外財産の保有状況を記載した2020年分の国外財産調書は、提出件数は前年比6.4%増の1万1,331件で7...
◆令和4年度税制改正の賃上げ促進税制 継続雇用者の給与総額を一定割合以上増加させた企業に対して、雇用者全体の給与総額の対前年度増加額の最大30%(中小企業については最大40%)を税額控除できる賃上げ促進税制ですが、一定...
2022年4月1日から、成年(成人)年齢が18歳に引き下げられました。 成年年齢の18歳への引下げは生活の面において様々な影響がありますが、税務においても影響があります。 具体的には、相続税の未成年者控除、贈与税申...
2022年度税制改正に盛り込まれ4月1日から施行されている「賃上げ促進税制」について、活用する意向のある中小企業が1割未満にとどまるという調査結果を、会計ソフト開発のフリーウェイジャパンが公表しました。政府は法人税に対...