消費税のインボイス制度について、日本税理士会連合会（日税連、神津信一会長）が中小企業向けの負担軽減措置の延長を要望しました。日税連は当初はインボイス制度へ反対する姿勢を示していましたが、制度の開始が近づくに伴い、中小企...

　国税庁は、２０２１事務年度（２０２２年６月までの１年間）における無申告法人調査の状況を公表しました。 　それによりますと、事業を行っていると見込まれる無申告法人１,４８２件（前年対比４．７％増）に対し実地調査を実施し、...

　国税庁は、インボイスコールセンターに寄せられた質問のうち、とくに問合わせの多い事項を集約したインボイス「お問合せの多いご質問」を同庁ホームページ上にて更新しております。 　「お問合せの多いご質問」は、インボイス制度の概...

◆法人の方が入られるイメージ？ 　税務調査とは、法人・個人が行った申告に対して、申告内容が正しいかどうかを税務署が調査することです。何となく法人の方が「税務調査を受けやすい」というイメージが強いのではないでしょうか。 　...

　国税庁は、２０２１事務年度における法人消費税の調査事績を公表しました。 　それによりますと、２０２１事務年度（２０２２年６月までの１年間）において、新型コロナの影響による調査事務量が緩和されたことから、法人税調査件数も...

　国税庁は、２０２１事務年度の無申告者に対する実地調査事績を公表しました。 　それによりますと、２０２１事務年度（２０２２年６月までの１年間）に実施した高額・悪質と見込まれた無申告者に対する実地調査を３,８２８件（前事務...

◆遺産の総額から一定額控除できる金額 　相続税は「相続した財産（＋３年以内の贈与財産）から、負債や葬式費用等を差し引いた後の額」が基礎控除額を上回っている場合にかかります。 　基礎控除額は３，０００万円＋６００万円×法定...

◆スタートアップ創出促進保証制度 　２０２２年６月７日に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」を踏まえ、創業時の経営者保証を不要とする新しい信用保証制度として、「スタートアップ創出促進保証制度」が...

　どの国にどれだけ法人税を納めたかを示す「国別納税額」を自発的に公表する企業が各国で増えています。企業による租税回避が世界的な問題となるなかで、自社の価値を高めるための行動として評価されているためです。国によっては法制度...

　特定の企業や個人の税負担を特例として軽くする租税特別措置、通称「租特」と呼ばれる制度の問題点が指摘されています。租特による企業分の税負担軽減規模は２０２１年度で１．９兆円に上るなかで、その効果の検証ができていないことが...