国税庁が２０２４年度に向けた機構・定員要求と予算の概算請求の内容を明らかにしました。インボイス制度への対応、消費税不正還付や国際的な租税回避への対応などのため約１，２００人の増員を要求したことに加え、経済取引のデジタル...

　消費税の仕入れ税額控除の新方式「インボイス（適格請求書）制度」を巡り、免税事業者に取引価格の引き下げを求める事業者が約２割に上ることが、民間企業の調査で分かりました。約１割の企業が取引をやめる意向を示しているそうです。...

　新型コロナウイルスの影響を受けた企業を支えた実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済ができず、倒産する企業が急増しています。足元の倒産件数は前年に比べて１．６倍となりました。背景にはゼロゼロ融資を受けた時には想定でき...

　日本損害保険協会は、２０２４年度税制改正要望を公表しました。 　それによりますと、損害保険業の健全な発展を通じて、我が国経済の発展と国民が安心して暮らせる社会の構築に寄与していく観点から、損害保険に係る消費税制上の課題...

　すでに国税庁は、２０２３年３月１日以後に提出する法人事業概況説明書・会社事業概況書の記載要領を変更しております。 　｢優良な電子帳簿｣に係る正確な理解及びその活用に資する観点から、｢優良な電子帳簿｣の要件を満たす会計ソ...

　インボイス制度に対応するためのシステム修正費用が、資本的支出か修繕費のいずれに該当するのか、疑問に残るところです。 　国税庁によりますと、各システムのプログラムの修正が、現行の請求書等のフォーマットや、現行の税額計算の...

　インボイス制度（適格請求書等保存方式）の下では、原則、インボイス発行事業者以外の者からの課税仕入れについては、仕入税額控除を行うことはできませんが、制度開始後６年間は、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除で...

◆老後への早期の準備を 　老後の生活を豊かにするには、健康、生きがい、まとまった資金が必要です。健康と生きがいは、運動や食事や趣味や人間関係などへとテーマが拡がっていきますが、老後生活資金については、年金の外は若い時から...

◆基本手当受給は原則１年、理由により３年 　雇用保険の基本手当の受給期間は離職した日の翌日から１年間です。この期間内に休職の申し込みや待期期間通算７日間、自己都合退職をした場合２か月の給付制限がかかり、失業認定日の出頭な...

　相続が発生して遺産分割協議が終わらないうちに、相続人の１人が死亡して次の相続が開始することを数次相続と呼びますが、数次相続の税額控除の留意点をみてみます。 ◆１次相続の遺産分割を確認する 　２次相続の遺産分割の前に、ま...