企業版ふるさと納税を活用する自治体が全国で広がっています。２０２０年度税制改正で税の軽減規模が寄付額の最大９割まで拡大されたことに加え、２０年１０月に人材派遣型制度も導入された結果といえます。内閣府によると、自治体への...

　東京・港区は４月中旬、ＡＩ（人工知能）による住民税の督促の取り組みを始めました。未納者に対して人工音声による電話を自動的にかけ、相手の反応があれば督促の案内をするというものです。同区では住民税の未納が約２０億円にも上る...

　ｅＬＴＡＸを運営する地方税共同機構は、すでに２０２３年４月１日から「地方税お支払いサイト」を開設しております。 　地方税お支払サイトとは、自宅やオフィスに届く納付書に記載された地方税統一の「ｅＬ－ＱＲ」や「ｅＬ番号」を...

　インボイス制度がいよいよ２０２３年１０月からスタートします。 　インボイス制度における適格請求書等保存方式の下では、原則として、一定の事項が記載された帳簿及び請求書等につき、課税期間の末日の翌日から２月を経過した日から...

　相続で取得した土地に買手がつかず処分に困る場合でも、相続土地国庫帰属制度を利用して国に引き取ってもらえます。令和５年４月２７日から開始されるこの制度を利用するには、次の手順を踏みます。 ◆制度の利用手順 ①事前相談 　...

　「自動車税」や「軽自動車税」は、毎年５月３１日が納期限です。もし納め忘れている人は、数カ月経ってから突然多額の延滞税を請求される可能性があるので注意が必要です。 　自動車税は水道や電気料金に比べれば額が大きいため忘れる...

　相続したものの不要な土地を国に引き渡せる「相続土地国庫帰属制度」がスタートしました。来年には相続土地の登記が義務化され、違反者には罰則があることから、使う当てがなく売り手もつかない土地の処分方法として、新制度の利用を検...

　相続で取得した土地が建物を建築できない敷地や郊外の利用価値の低い土地の場合、これまでは手放したいと思っても放置せざるを得ませんでした。しかし、このような土地でも要件に合えば、国に引き取ってもらえる相続土地国庫帰属制度が...

◆現在は４人に１人が９５歳まで生きる時代 　２０１９年に金融庁が発表した報告書に「人生１００年時代には老後生活費が２千万円不足する」とあり世間を騒がせましたが元々資産形成を促す目的で出されたものです。 　２千万円という数...

　国税庁は、２０２１事務年度（２０２２年６月までの１年間）における租税条約等に基づく情報交換事績の概要を公表しました。 　それによりますと、我が国にとって4回目となるＣＲＳ（共通報告基準）に基づく非居住者金融口座情報（Ｃ...